未分類 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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早く正確なレスポンス

先日、事務所の宣伝のために看板を出そうと思ってある会社に依頼したところ、メールでの質問に対する答えが一週間後であったり、その内容も質問内容と違ったり、ということがありました。

その会社の担当者は毎日、忙しいとのことで結局ほかの担当者に変わったそうなのですが、質問の内容は新しい担当者に伝わっておらず、不信感を抱いてしまったので、この会社とのおつきあいは、お断りしようと思っています。

この例は極端かもしれませんが、お客様からの質問や要望に対して、素早く正確にお答えすることは、非常に重要です。

メールでの質問には、24時間以内に何らかの返答をしたほうがいいでしょうし、少し時間がかかる場合でも「いつまでにご返答致します」と、最低でも期限を決めた方がいいでしょう。

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打たれ強さ

よく、今時の若者は根性がないとか、我慢が足りないと言われますが、これは若者だけでなく、年齢男女を問わず一定の人数の方々にいえることです。

人間はもともと、苦難を避けて楽な道を選びがちです。もちろんそれが全て悪いことだとは言えません。実際、心のバランスや体調を崩してしまっては、元も子もないので逃げるのも時に必要なことでしょう。

しかし、安易に現状から逃げるのはオススメできません。

なぜなら、困難を克服したり、我慢したりすることによって、人は成長できるからです。

私もそうですが、人から否定されたり注意されたりすることによって、大きく落ち込むこともあります。

しかし、そこで全てを投げ出して逃げることを選択するのは、少し待ってみましょう。自分に落ち度がなかったのか、人間関係をうまくやっていく方法はないのか、一度考えて、落ち着いてみてください。

そこで、前向きに考え、自分を変えようとした人は大きな成長が見込まれるでしょう。



税理士会登録

本日は、税理士証票の交付式に行ってまいりました。

基本的に税理士として、活動するには全国各地にある税理士会のいづれかに登録しなくてはなりません。

税理士と一口に言ってもその経歴は様々です。その経歴として王道なのは試験合格者です。試験合格者は超難関といわれる税理士試験に挑み税法と会計に関する科目の中の5科目全てに合格した、言わば会計と税法のエキスパートといえるでしょう。

しかし、税理士の資格は弁護士や公認会計士も登録することができ、また国税庁の公務員なども一定期間勤めることによって登録をうけることができます。また、大学院に通い税法や会計に関する論文を書きそれを国税庁に提出することによって、試験科目の最大3科目免除をうけることも可能です。

このように、税理士にも様々あるため、その知識のレベルはもちろん同じではありません。

そのため、税理士登録という制度によって税理士のレベルの底上げを図るのが税理士会の重要な役割の一つになっています。研修や税理士同士の交流会を開催し情報の共有をはかり、そのレベルの向上を図っています。

また、税理士には無償独占業務があります。無償独占業務とは、税理士以外の者はたとえ無料でもこの独占業務をしてはいけないという強い制限のある業務です。

具体的には、税務代理、税務書類の作成、税務相談が挙げられます。

これらの独占業務は税理士会という士業の中でも大きな団体があってこそ維持できるものです。政治団体への働きかけや税法に関する意見を言う、という大きな役割も税理士会にはあります。

さらに、税理士会は税理士会員を監査し、その品位の保持や不正の防止の役割も担っていますし、不正が発覚した場合には懲戒処分を下すこともできます。

このように、税理士登録をしたということは、プロとしての責任も負うことになったということですので、これからさらに自覚をもって行動していきたいと、改めて感じました。

個人事業のすすめ

個人事業とは、会社形態をとらない事業の仕方です。 会社設立のための登記が必要ではないので、個人で簡単に開業手続きができるメリットがあります。

また、一定の申請を行うことによって、家族を社員として給与を支払うこともできるので有効な節税対策もできます。

税金の確定申告にしても、会社組織だと法人税の計算上、複雑な法人税法の知識を必要とするため専門家に決算申告等を依頼することになりますが、個人事業の場合は身近な所得税にかかる申告であるため、申告書の手引きを参照して比較的容易に作成することが可能です。

また、会社組織の場合には定款という会社の情報を記載している書類の内容を変更した際には、変更登記をその変更のつど行う必要がありますが、個人事業の場合には業務内容を変更しても、面倒な手続きは一切ありません。

個人事業は、事業で生じた損失のすべてを個人で負う必要があるためリスクが大きいと言われますが、会社組織の場合にも借入金の保証人には結局オーナーがなるというケースが多いため、借入金の面では個人事業が不利とは言い切れません。

なんといっても、個人事業は自分のやりたいことを思うようにできるという事が最大のメリットといえるでしょう。会社組織は法律や権利関係も厳しく制限されていたり、株主の影響力が強くなったりと、調整事項が増えていくため、全て自分の思い通りに経営していくのは、難しくなります。しかし、個人事業ならば、自分の責任が重くなる代わりに思ったことを自由に実行することができるため、アイディア次第では非常に機動的な経営をすることができるのではないでしょうか。

ドラッカー

P・F・ドラッカー(ピーター・ファーディナンド・ドラッカー)は、「マネジメントの父」や「マネジメントの発明者」と呼ばれ彼の著書「マネジメント」は日本でも人気の高いビジネス書の一つです。

ドラッカーは事業の目的を「顧客の創造」といっています。通常、事業は利益の獲得を目的としています、そうでなければ、ボランティアか公共事業ということになります。

しかし、ドラッカーはその事業によって獲得した利益は目的ではなく結果だと言っています。

なぜでしょうか?利益を確保するためには、売上を増やすかコストを削減するかのどちらかです。

売上を増やすには商品単価を上げるか、売上数を伸ばすかということになりますが、これをやりすぎると、顧客の満足度を下げ、または市場を独占して他企業との摩擦が増加します。

また、コストを下げるということは、仕入れ単価を下げたり、給料を下げたりと、これも社員のモチベーションが下がったり、商品の質に影響しかねません。

事業は継続企業を前提としているため、社会的な意義も非常に高いのです。雇用を創造し、良い商品を送り出し、経済を活性化させるといった社会的な役割は、民主主義の世の中で国ではなく、企業の役割といっても過言ではありません。

もちろん、個人にはお金儲けがしたいという欲求があり、そこは否定できませんが会社が大きくなると、その欲求から上のステージに上がることが多いのではないでしょうか?

「社会的に意義のある仕事をしていきたい」と大きな企業のトップの方はこのような事をいうことが多いと思います。

その様に考えるとドラッカーの言葉も、理想としては納得できる言葉でもあります。

中小企業の現実は、そんなに甘くはないですが独善的な企業が長続きしないのも事実です。

経営に行き詰ったら、少しマネジメントを見直してみるのもいいかも知れません。
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