給与・社会保険 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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ホワイトカラー・エグゼンプション

ホワイトカラーとは、主に事務職などに従事している労働者を指していいます。これに対して、肉体労働者をブルーカラーと言います。

ホワイトカラー・エグゼンプションとは、そのような事務職の内、一定の労働者を対象に、労働基準法で定められた労働時間の規制(労働基準法は労働時間の上限を1日8時間、週40時間と定めている)の適用を除外(エグゼンプション)する制度をいいます。

働き方の多様化によって、給与は時間ではなく成果に応じて決めるべきという考え方から、政府の産業協議会などで制度の導入に向けた話し合いが本格化しています。

多くの企業では勤務時間内に終わらない作業に対して残業代を支払っています。そのため、中には残業代のために仕事を効率的に行わない従業員もでてきます。

しかし、本来ならば短い時間で多くの仕事を行える人が評価されるべきであり、長時間会社に残って仕事をしていれば給与が上がるというのは、経営者の立場から見れば不合理です。

アメリカでは既にこの制度を導入しており、会社で部門を管理する管理職、財務や品質管理といった部門で重要事項を判断する運営職、法律や医学の知識を持った専門職の3つを対象としています。

日本では高収入(年収1000万円超)の専門職に限る方向で、2015年度通常国会には関連法案を提出する考えです。

ただし、今、すでに問題になっているように企業が従業員に名ばかりの管理職という役職を与えて残業代を払わないという、ホワイトカラー・エグゼンプションを悪用した給与体系も見られるため、制度を適用する際には労働基準監督署によるチェック体制も重要な課題であります。

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傷病手当金

傷病手当金とは、業務外の原因で病気やケガをした場合に働く事ができず、事業主から十分な給与の支払いがない健康保険加入の被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。

傷病手当金は次の条件がそろったときに、休業4日目から支給されます。

①ケガや病気の療養で働けない
②給与の支払いがない、または支給額が傷病手当金より少ない。
③連続する3日間(待機時間)を含み、4日間以上仕事を休んでいる。

傷病手当金の給付期間は、支給が開始された日から1年6か月間です。これは1年6か月間分支給されるということではなく、この期間内で休職して給与が無い期間のみ支給されるということです。

支給される傷病手当金は、1日につき、標準月額報酬の3分の2相当です。

業務が原因のケガや病気では労災保険が適用となりますので、傷病手当金は対象外となります。

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従業員採用時の手続き

従業員を採用する時には、労働基準法や社会保険法、税法で決められた手続きを行わなければなりません。具体的な手続きには以下の様なものがあります。

労働基準法
労働条件の明示、雇用契約書を交わす

社会保険法
健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届を提出する。健康保険被扶養者(異動)届を提出する。国民年金第3号被保険者資格取得届を提出する。

雇用保険
雇用保険被保険者資格取得届を提出する。

所得税・住民税
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を従業員から受け取る。必要に応じて住民税の手続きもおこなう。

その他
規定に基づいて新入社員から身元保証書や卒業証明書などの書類を受け取る。交付された健康保険被保険者証、雇用保険被保険者証、年金手帳を新入社員に渡す。

この中でも、労働条件の明示につきましては、労働時間や給与額その他細かいことにつきまして、文書で明示する必要があります。文書での明示が無い場合には30万円以下の罰金に処せられることがありますので、のちのちのトラブルを避けるために十分な説明が不可欠です。

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有給休暇

有給休暇とは、給与の支払いを受けながら休暇をとれる制度のことです。有給休暇の付与される要件や付与日数などは労働基準法で定められています。

会社は雇い入れの日から6ヶ月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した従業員に対して、有給休暇を与えなければなりません。

雇い入れの日から6ヶ月以後の期間については、1年ごとに出勤率を計算し、その1年で8割以上の出勤率があった場合には有給休暇を与えなければならないこととなります。

また、労働時間が短いパートタイマーに対しても一定の条件を満たすことによって有給休暇を与えなくてはいけないこととなります。

有給休暇は2年間有効で、その間は原則として従業員が自由に有給休暇を取ることができ、会社は従業員が申請したとおりに有給休暇を与えなければなりません。

ただし、その申請された日に休暇を取られると事業の正常な運営ができなくなる場合には、会社が有給休暇の取得日を変更することができます。

厚生労働省は、2016年4月から社員に年5日分の有給休暇を取得させる義務を企業に課す方針です。

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労働時間

労働時間とは、労働者が使用者に労働を提供し、使用者の指揮命令下にある時間を言います。実際に労働している時間の他、作業の指示待ち時間、外での営業活動時間、仕事上の電話待ち時間なども労働時間に含まれます。

これに対して、休憩時間や私用、組合活動の時間などは労働時間にあたりません。

労働基準法では、この労働時間について1日および1週間の限度を定めています。これを法定労働時間と言います。

法定労働時間は原則として1日で8時間まで、1週間で40時間までとされていて、この時間を超えて勤務させる場合には時間外労働にあたるとして割増賃金を支払わなければなりません。

また、法定労働時間にたいして、会社が定めている労働時間を所定労働時間と言います。所定労働時間は法定労働時間の範囲内でなくてはなりません。

労働時間にルールがあるように休憩時間にも以下のようなルールがあります。

・労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分の休憩を与える事
・労働時間が8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩を与える事
・労働時間の途中に与える事
・一斉に与える事
・休憩時間は従業員の自由にさせること

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