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格差社会を考える

パートやアルバイトとして働き、不安定な収入のフリーターや、派遣として雇われる人を非正規雇用者といいますが、全体に占めるその割合は昭和59年には15.3%だったものが、平成27年には37.5%に増加しています。

非正規雇用者の増加の原因の一つとして考えられるのは、企業が正社員の採用を控え、柔軟に人員の調整ができる雇用を求めたことにあります。

正社員と非正規雇用者の違いは、その収入だけでなく、社会保険などの待遇や教育制度にも表れてきます。

そのため、生涯に企業から受け取ることができる所得には大きな差があり、これが格差社会を作る原因となっています。

企業の側としては、海外の安い労働力を利用したほうが製品を安く作ることができたり、派遣社員やアルバイトを雇う方が景気の悪化に対して人員の調整を図ることができるというメリットのため、正社員を雇うことには消極的な部分もあります。

また、法制度においても、派遣会社へ払う人件費は外注費となり、消費税法上有利な扱いとなります。また、社会保険についても、パートやアルバイトは加入条件を満たさなければ社会保険に加入させなくてもよくなっているという問題もあります。

企業はもちろん、利益を出していかなくては存続することができませんので、雇用調整で対策を行うのはしょうがないことなのかもしれません。

しかし、法律においては労働基準法や税法の面から正規社員を増やす整備を包括的に行う必要があると思います。

また、一方では個人的な努力も必要なことは言うまでもありません。資本主義社会にいる以上は能力のある人材が必要とされるのは当然のことで、国や会社に求めるだけでなく個人は自分自身の能力を高め、忍耐力を養うことが重要です。

そのように、企業側と個人が歩み寄り、正社員として働く人を増やしていくことが、格差社会の改善につながるのではないでしょうか。

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増える心の病

厚生労働省の調べによると、2013年度中に過労、いじめ、うつ病などの精神疾患を発症したとして、労災申請した人の数は総計1409人に昇るとのことです。2012年度と比べると152人増となり、過去最高を記録しています。

精神疾患による労災認定は2013年度は436人と4年ぶりに減少していますが依然として高い水準と言えます。

業種別では、製造業の申請が最も多く249人で次に医療・福祉業219人、卸・小売業199人と続いています。

年齢別では30~39歳が428人で最も多く、40~49歳が421人、20~29歳が277人となっています。

精神疾患で労災認定された人で、その原因として挙げられたのは「ひどい嫌がらせやいじめ、暴行」、「上司とのトラブル」「同僚とのトラブル」など対人関係が原因とされるものが目立ちます。

精神疾患は外見や体の異常が無いために理解されにくい病気ではあります。しかし、実際に自殺者が出ている以上、企業としてなんらかの防止策をする必要があるのではないでしょうか。

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仕事と家族と趣味

起業・開業をして仕事が増えてくると、仕事が楽しくなって仕事が趣味のような方も多いかと思います。

仕事は確かに重要です。仕事がうまくいっていなければ生活も豊かにはならないため、開業当初は仕事一本で頑張った方がいいかと思います。

しかし、もしも事業がうまくいって仕事が増えてきたならば、一度立ち止まって人生について考えるのもいいのではないでしょうか。元々趣味をお持ちならば週末には趣味の時間をとることや、家族との時間を取るのも長い人生の中では重要なことです。

仕事関係とは別の世界を持つことによって、ストレスをうまく解消することができたり、新たな人間関係によって得られるものも大きいのではないかと思います。

私も仕事でうまくいかない事や悩み事があるときでも、家族との時間や趣味であるテニスをする時間をとることによってストレスを解消できることが多々あります。

人は世界を一つしか持たないと、その世界が自分のすべてとなってしまい、もしもその世界で上手くいかなくなった場合には絶望的な気分になることがあります。

そのため、自分の居場所とい言いますか、世界をいくつか持つことによって心に余裕が生まれてくると私は思います。

あまり広げ過ぎると、どこも中途半端となりますので良くありませんが、基本的には「仕事」「家族」「趣味」の3つの世界をバランスよくすることによって安定した自分の世界を築くことができます。

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ブログを始めてからもうすぐ一年経ちます

「中央区の税理士による起業開業を応援するブログ」も早いもので、始めてからもうすぐ一年になります。

独立開業をする前に、立ち上げたもので、はじめのうちは私自信の勉強のために書いていた部分が大きかったように思います。どうやってお客さんを集めたらいいのか、HPの作り方や、マーケティングの基本もすべては自分の事務所の経営に生かしていけるようなことを書いていました。

本当に基本的なことばかりで、レベルの高い経営者の方々には物足りない部分もあったかと思います。しかし、その基本的な部分を実践してきて、思ったのですがビジネスは実は単純で、基本的なことを忠実に行っている人の方が確実に成功しているということです。

やるべきことの方向性を間違えなければ誰でも成功することができます。そして、現状に満足せずに改善を続けることが重要です。

私たち税理士も、常に勉強することが求められています。税法に関してはもちろんのこと、経営に関するアドバイスやその他の法律に関する意見を求められることも多々あります。

私の目指す税理士像は町医者のような税理士です、小さな事業を行う地域の経営者の方々を中心に応援していきたいと思っておりますが、小さな事業も時には大きく発展することがあります。

そのようなときにも、適切なアドバイスができるように、今後とも勉強を続けていくつもりではありますが、これからはブログの更新頻度を下げて、その時間をこれまでできなかった英語の勉強等に当てて行きたいと思います。

英語の勉強は、これまで何度もチャレンジしては断念してを繰り返してきたので、今度こそはという思いです。実は今年も外人のお客様からお問い合わせのメールをいただいたのですが、メールでのやり取りは問題なかったのですが、電話での会話が全く成り立たずにダメになったということもありました。

だからといって、外人のお客様を増やしたい訳ではありませんが、英語を話せるようになるというのは私の意地みたいなものです。中学生のころから勉強をして、英検、TOEIC、英会話学校などチャレンジしても、なお話すことができないなんて、大げさに言えば人生に悔いが残るということです。

英語の勉強の進み具合につきましては、ここでご報告させていただくこともあるかもしれませんが、基本的には今までと変わらずに情報提供を行って行きたいと思いますので、今度ともよろしくお願い致します。

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助成金・補助金を受給するためのポイント

助成金や補助金は、融資と違い返済の必要がない資金です。そのため、できるなら利用したいという要望を良く聞きますが、毎年予算が決められていて、用意しなければならない資料も多いため、簡単に採択されるものではありません。

そこで、今日は助成金・補助金を受給するためのポイントを書きたいと思います。

1 情報収集
助成金や補助金には申込み期間やその予算枠が限られています。そのため、常に関係各所のHPや広報にアクセスして情報をチェックする必要があります。

2 準備が必要
各公的機関によって取り扱う助成金は違います。また、事前にたくさんの申請書類等をそろえなくてはならないものがほとんどです。雇用系助成金では、就業規則が整備されていないと受給できない場合があります。

3 中長期的な計画を組む
情報収集をしても今すぐに申請できるものが無い場合もあります。そのようなときでも、補助金は毎年のように短い公募期間で多数の公募があるものがあるので、次の公募に向けての準備をすることができます。

4 助成金は申請主義
支給条件に合致していても、申請をしなくては助成金をもらうことはできません。その結果毎年確実に受給できる会社と、全く受給したことが無い会社に分かれてしまうのが現実です。

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