税金 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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税務調査立会い

先日、開業後はじめて税務調査立会いをしました。

税務調査と言っても、マルサの調査ではありません。事前連絡のある通常の調査です。
そもそも、税務調査には2種類あって、大型の脱税が見込まれる調査を査察調査とし、事前に予定を聞いてくる調査を通常の任意調査としています。

査察調査は、大型の脱税事案について、国税局の査察部が裁判所の令状をとって行う強制的な調査と考えてもらえればわかりやすい かも知れません。つまり脱税や不正処理の疑いが強く社会的影響が大きい相手に対して国税犯則取締法という法律に乗っとり、 調査を行うことによって証拠を集められ、検察官に告訴され裁判にかけられるというような状況を意味しています。

これに対して通常の税務調査(任意調査)とは、申告納税制度という納税者の申告が正しいという前提の制度を補完するために設けられたシステムで あります。もし、税務調査が無くなったならば、どうでしょうか?多くの納税者は、真面目に記帳することもなく、正直な申告を行わないと思います。 そうすると、真面目に申告を行っている納税者とそうでない納税者の間に社会的公平性が保てないばかりか、申告納税制度という制度を維持する自体 が難しくなります。

そのため、税務調査は日本の申告納税制度を維持していくための重要な役割を担っているのです。

前置きが長くなりましたが、先日の調査のお話をしますと、調査の対象となった会社は輸出業者で定期的に消費税の還付を受けている会社でした。国内で仕入れた商品等を輸出している会社は、輸出時に売上に消費税を上乗せできないために、仕入に係る消費税を還付できるという特性があります。

当然ながら消費税の還付を受けている会社は税務調査の対象になりやすいです。しかも、前回税務調査があった年度から10年も経過していましたので、社長も私もそろそろだということは覚悟していました。

そこへ、税務署から税務調査の連絡がありましたのでそれほどの驚きはありませんでした。最近は国税通則法の規定による宣言を通知を義務付けられているため、担当調査官の方から以下の項目が事前通知されました。

・調査の日時、場所、目的、税目、期間、用意する帳簿書類
・調査の対象者である納税者の氏名及び住所
・調査を行う税務職員の氏名及び所轄税務署

調査の日時につきましては、こちらの都合にあわせてもらうことができます。今回は社長が多忙と言うこともあり2日間の予定を1日にして頂く希望も受けてもらいました。

日ごろから領収書や帳簿の整理をしっかりと行っている会社なので、事前に準備しておくことは特に無かったのですが、通常は帳簿のつじつまがあっているかどうかや、現金のチェックなど十分に準備する必要があります。

調査日当日、税務職員は10時ちょうどに来ます。簡単にあいさつを済ませた後世間話のような感じで税務職員から質問が始まります。 質問内容は担当者によって多少異なりますが大体次のような内容が質問されます。
・最近の業界の状況
・会社の組織の仕組み
・従業員の数
・売上について営業から受注、納品、入金までの具体的な流れ
・売上の金額の決め方
・入金は振込みだけか、現金回収もあるのか
・売上はどのようなタイミングで計上しているか
・売上に関する帳票はどういったものがあるか
・売上の締め日はいつか、入金までの期間は
・給料の締め日はいつか、支払い日はいつか
・社長の趣味は
・会社を起こす前は何をしていたか

今回も午前中、お昼を少し過ぎるまで話をされていました。もちろん売上や仕入の流れなどが重点的に聞かれるところではありますが、家族関係などプライベートなことも聞かれるところではあります。

顧問先の社長は、本当に正直な方で不正やずるいことをする気は無く、何を聞かれても正直に話しますとおっしゃっていましたし、私も経理を見ていて問題は無いと思いましたので、社長の話すことに対して制限することはありませんでした。しかし、税務署の職員は何かを見つけようという意識で来ていますので、壁に貼られているメモやパソコンの中身、さらには机の中まで見ようとします。ですが、どこまでも質問検査権が認めらいるわけではありませんので、パソコンを操作させたり、机の中まで見せるのは拒否することもできます。

そして、午後になると本格的に調査が始まります。ここでも重点的にチェックされるのは仕入と売上の箇所でした、期末の仕入と在庫の状況の対応関係や、売上の期間の調査など特に大きい金額について帳簿等のコピーを取るように言われます。このコピーにつきましては本来ならば税務署が行うべきところではありますが、今回は2日間の調査を1日で行って頂くこともあり、社長と私でコピーをとりました。

調査が一通りできたところで、調査結果の指摘があります。売上金額等の質問はありましたが、予想通り、特に大きな指摘はありませんでした。しかし、suicaについて履歴をとらせてもらいたいと職員の方が言ったのを聞き、社長が反論しました。「これだけ協力しているのに、まだあら捜しのようなことをされるのですか」と、私も同感でしたので「納税者の納税意識を低下させる行為ではないでしょうか」と主張したのですが、職員の方も「本来2日で調査するところを1日で行っているので、そこで見つけたものについては課税する方向で持っていくしか無い」とのことで引き下がるつもりはないようでした。

私が2日間の調査なら見逃して、1日だから課税の方向ありきというのはおかしいのではと言うと、一応は納得して頂けたようですが、後日の連絡によるとsuicaの履歴はほぼ強制的にとられてしまうようです。

調査の結果は1ヶ月くらいはかかるとのことでした。そこで、否認事項があれば指摘されるはずです。否認事項につきましては、納得できれば修正申告を行います。しかし、納得できない部分があるならば自ら修正申告をする必要はありません。修正申告をしてしまうともう反論の余地がありませんので、主張すべきところはこの時点で納得できるまで主張します。

両者の言い分が最後まで平行線ですと税務署から更正または決定という一方的な処分がされます。そうなるとこの先は裁判という事態になります。税務署もそうですが、私としてもそうなる前に話し合いで解決するのが最良と考えています。

税務調査後の話し合い、交渉が税理士の腕を試される場でありますので、気を抜かずしっかりやっていきます。

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理解されていない消費税

税金の中で最も滞納額の多い税金は消費税です。平成25年の国税庁の発表では所得税、法人税、相続税等の滞納額の半分以上を消費税の滞納額が占めています。

消費税はいわゆる間接税ですので、負担する人と納める人が違います。所得税や法人税ですと負担する人と納める人が同一であるため解りやすいのですが、消費税などの間接税はいまいち理解されていないような気がします。

消費税を負担するのは、最終的な消費者です。

なので、商店などのお店は売上に係る消費税を預かり金としてとっておいて納めることになります。

つまり、本来100円の商品を108円で売っているので8円という消費税分はお店が国に納めるためにとっておかなくてはならないのです。

しかし、この基本的な理解が無いのか、または資金繰りが厳しいなどの理由で申告の時になって納めるお金が無いという事態が起こっています。

儲かっていないのになぜ消費税を払わなくてはならないのか?と聞かれることもありますが、上記の基本的な理解があれば当然のことではないでしょうか。

消費税の部分は他人のお金なのです。消費者から預かった国へ納めるための税金を使いこんでいいはずがありません。

とはいえ、消費税をうまく価額に転嫁できないという事情も多くあるようです。消費税法上は違法ですが、仕入先の価格を抑えるために消費税分の値上げをさせない元請け先があると、消費税のシステムに歪みが生じてしまいます。

また、価格競争の中でどうしても消費税分の値上げに踏み切れないという事情もあるかも知れません。

これらの問題点を解消しなければ、消費税率が上がるほど中小事業者への負担が大きくなるのではないでしょうか。

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社内規定を作って節税

会社には、会社での決まり事を書面にした社内規定というものがあります。

これは、会社の理念を示したものや、労働者の禁止事項を示したもの、その他仕事を正確に法律に従ってできる決まり事を書いたものです。

社内規定のなかでも今回は、節税に役立つものをご紹介したいと思います。

先ずは「旅費規程」です。国内外を問わず幅広くご商売を行っている方ならば、出張は頻繁にあると思いますが、その経費として計上できるのは基本的にその出張にかかった往復の交通費や宿泊代です。

しかし、「旅費規程」を作って出張手当の金額を一日につきいくらと明記しておけば、会社としては経費扱いとなり、もらった役員や社員にも所得税が課税されない非課税の収入になります。

特に、役員の方ならば定期同額給与という、毎月の給与が一定額ではならない規定があるのですが、出張手当については給与に当たりませんのでもらうことができます。とはいえ、j常識的に考えて極端な高額に設定してはいけません。

次に、「慶弔規定」があります。個人の場合には、身内の冠婚葬祭費用はプライベートな支出となり、経費としては認められません。

しかし、「慶弔規定」を作成し、会社として見舞金や弔慰金、出産祝いや結婚祝いを出すことによってすべて経費として扱うことができます。

もしも、税務調査があった場合でも、税法では形式を重視しますので、これらの規定があれば堂々と経費として主張できます。

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確定申告はe-taxで簡単に

確定申告の期限まであと8日となりました。

お客様のご協力もあり、ご依頼を頂いた27年度分の所得税等の確定申告につきましては先が見えてまいりました。

税理士としては新米の私ではありますが、微力ながら納税者のお役に立てたのではないかと思います。

さて、おそらく多くの個人事業者の方はご自身で確定申告を行われる方も多いのではないでしょうか。昔から長く個人事業を続けている方ならば確定申告書は紙で出されていている方も多くいらっしゃいます。

しかし、今、税務署が必死に勧めているのがe-taxでの申告です。

税務署の確定申告の相談に行かれると解ると思いますが、必ずe-taxでの申告を指導されると思います。

私も、一度、自分の申告を紙で提出しようとしたのですが少し不備があったのでe-taxでやり直しを指導されてしまいました。

こんな風に書くとe-taxを批判しているようですが、違います。使ってみて初めて解りますが、個人の確定申告書作成コーナーは非常に良くできています。

確定申告書作成コーナー

画面の指示通りに進んでいけば、確実にかつ正確に確定申告書を作成することができます。

決算書を作成するには簿記の知識が必要ですが、2箇所給与や医療費控除、寄付金控除、住宅ローン控除などは本当に簡単にできます。

e-taxを利用することで、簡単に申告することができるのはもちろんですが、紙の無駄を無くしたり、提出すべき書類を省略することができることなど多くのメリットがあります。

まだ、27年度の申告をされていない方は、一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか?

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太陽光発電事業と消費税の還付

太陽光発電事業は年間の売上高を予想できる事業です。これを利用すると、近年の消費税の改正で固定資産の購入に係る消費税の還付について難しくなってきた消費税法においても、有利な還付を受けることができます。

まず、消費税とは国内で事業として対価を得て行われた資産の譲渡、貸付、役務の提供に課されるものです。しかし、一定の事業者は免税事業者と呼ばれ、消費税を納める義務はありません。

その免税事業者とは、簡単に言ってしまえば、2年前の売上が1千万円以下である事業者をいいます。

つまり、免税事業者になれば、課税売上があっても消費税を納める義務は無いのです。

これを利用して、太陽光発電事業においても、その事業規模を年間売り上げが1千万円を超えないようにすると消費税を納める義務を免除されます。

次に、太陽光発電設備には購入時にそれに係る消費税を払っています。もしもその設備が5400万円ならば400万円もの消費税を払っています。

この消費税の一部は取り戻すことが可能です。

事業をはじめて2年目までは2年前の売上が無いため基本的には免税事業者ですが、「課税事業者選択届出書」という書類を税務署に出すことによって、課税事業者になることができるのです。

なぜにわざわざ課税事業者になるかというと、消費税は売上にかかる消費税は納めなくてはなりませんが、経費や物品の購入にかかる消費税は戻してもらうことができる税金でもあるからです。

したがって、太陽光発電に係る消費税が400万円は戻ってくることになります。

ただし、消費税法によって、100万円以上の固定資産を購入し課税事業者を選択している場合には3年間は免税事業者に戻れませんので、3年分の売上に係る消費税は納めなくてはなりません。

年間売上高が864万円とすると消費税が64万円ですので3年分で192万円分は支払うことになります。それでも、課税事業者となって還付を受けた方が200万円以上も得をすることになります。

また、気をつけていただきたいのは、「課税事業者選択届出書」は、「課税事業者選択不適用届出書」を提出しないと取り消すことができないことです。

「課税事業者選択不適用届出書」にも3年目でないと提出できないという制限がかかっています。

もしも、還付を受けたいということであるならば、税理士に相談することをお勧めいたします。

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