経理・会計 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

売上はいつ計上するか

商品や製品の販売、サービスの提供などの主たる営業活動によって獲得した収益を売上高といいますが、これらをいつ計上するかというのは迷うところではないでしょうか。

経理方法は昔からの商習慣や慣行に従って処理することになっています。そして、その会計処理方法を毎年継続していくことが義務付けられています。

具体的には、売上の種類によって一般的に以下のような計上時期が考えられます。

・商品や製品の販売  →引き渡し時(出荷時、検収時)
・建設工事        →完成、引き渡し時(工事の進行度により計上も可)
・サービスの提供    →サービス提供の完了時

売掛金や未収入金などのように、未だ入金に至らない売上代金も売上に含まれます。また、販売より先にもらった前受金は売上に含まれず、販売した時にはじめて売上になります。

なお、入金時に売上計上する方法は、前々年の所得金額が300万円以下で、現金主義による所得計算の特例の届出書を提出している人だけが認められます。

中央区の税理士
三田潤一税理士事務所HPへ

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
クリックで応援よろしくお願いいたします。
スポンサーサイト

事業年度の決め方に注意する

事業年度とは会社が決算の行う際の区切りの期間を言います。半年で区切ることもできますが、決算の手間を考えると一年を区切りとするのが通常です。

会社を設立する際に事業年度は、絶対的記載事項ではありませんが、税務署に対する会社の決算の意思表示として定款に記載しておいた方がよいでしょう。

事業年度を決定する際に気を付けたいのは、設立日と事業年度末までの期間です。あまりにも短いと決算までの余裕がありませんし、資本金1000万円未満の会社ならば、消費税の免税期間を少なくしてしまいます。

できるなら、会社設立の日を○月1日というようにして、一年目から事業年度を12ヶ月とするように設定したほうが無駄がありません。

また、一年目から多額の設備投資を行い消費税の還付を受けるため、消費税の課税事業者を選択される場合でも一年目を丁度12ヶ月とした方がいいでしょう。

なぜならば、課税事業者を選択し100万円以上の固定資産を購入した場合には、その購入した日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間まで課税事業者でなくてはならないからです。

つまり、設立の日を○月2日としてしまい一年目が11ヶ月と30日になった場合には、課税事業者で無くてはならない期間が4年間となってしまうことになります。

また、税理士に顧問を依頼される場合には、12月、1月の決算を避けた方がいいかもしれません、税理士の繁忙期は何といっても2月3月の確定申告の時期です。

12月1月決算の法人は申告時期と繁忙期が重なるため、そのような会社の顧問を避ける事務所や顧問料を割高する所が多いのが現状だと思います。

中央区の税理士
三田潤一税理士事務所HPへ

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
クリックで応援よろしくお願いいたします。

融資を受けやすくするための会計処理

赤字決算は、融資を受けようとする企業にとって大きなマイナス材料です。そのため融資を受ける予定のある企業は、融資を引き出すための決算対策が必要となってきます。

ここでご紹介する方法は、企業の状況により使用できない場合のありますので、顧問税理士とご相談の上、ご検討されることをお勧めします。

1、減価償却費の計上見送り
減価償却費は、長期間使用する固定資産の取得価格をその耐用年数にわたって費用化していくことをいいます。したがって、減価償却費は本来、毎期一定の方法により継続して計上していくべきものです。

しかし、法人税法上の規定では減価償却費の計上は強制されていません。減価償却費の限度額が決められているだけで、その限度額の範囲内ならば、いくら計上するかは会社の自由です。

したがって、減価償却費の計上を見送ることによって、利益を出すことができます。

2、債務免除益の計上
業績の良くない会社は役員からの借入金があるものと思われます。その債務を免除してもらい、債務免除益を計上することで利益を生み出すことができます。

3、役員給与の減額
通常、役員給与は定期同額給与以外は損金として認められません。しかし、経営状況が悪化した場合や、その他これに類する理由がある場合には、改定前の金額が同額であり、かつ改定後の金額も同額であれば、役員給与の減額も認められます。

これら以外にも前払い費用の計上、消耗品の計上、少額備品の資産計上などの方法はあります。細かい施策ではありますが、これらの積み重ねによって金融機関への印象はずいぶん変わるものと思われます。

中央区の税理士
三田潤一税理士事務所HPへ

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
クリックで応援よろしくお願いいたします。

現金の帳簿残高と実際残高が合わない場合

現金の帳簿残高と金庫にある実際の残高を毎日照合していても、1円単位で合わせると一致しないケースも多くあると思います。

きっちりと1円単位で合わせるのは理想ですが、少額の現金を合わせるために多くの時間を費やすのは効率的ではありません。

領収書の保管を忘れたり、証憑のない入出金があったりと現金が合わない理由は様々ですが、その金額が少額でどうしても原因が解らない場合には、とりあえず「現金過不足」という勘定科目を使って処理をしておきましょう。

実際の現金が帳簿よりも不足していた場合には

借方 現金過不足○○ / 貸方 現金○○ 

という具合に帳簿残高を実際の残高に合わせる処理を行います。

後で原因が解った場合には

借方 交通費○○ / 貸方 現金過不足○○  

とします。

原因が解らないまま、決算を迎えた場合には

借方 雑損失○○ / 貸方 現金過不足○○

というように仕訳をすることになります。

中央区の税理士
三田潤一税理士事務所HPへ

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
クリックで応援よろしくお願いいたします。

文書の保存期間とファイリング

会社が扱う文書の中には法律で保存期間が定められたものやその他の文書が多くあります。それらの文書は必要な時に必要な文書をすぐに出せるようにファイリングされなければなりません。

今回は、主な文書の保存期間と、ファイリングの方法についてご紹介いたします。

先ず主な文書の保存期間ですが、以下のようになります。

・永久保存が必要なもの
定款、株主名簿、登記済証、訴訟関係資料、官公庁への提出文書、許可書、認可書、特許、実用新案、意匠、商標、社内規則文書、各種契約書、人事に関する文書など。

・10年間保存が必要なもの
株主総会議事録、取締役会議事録、重要会議議事録、期限が到来した又は解約となった契約書、貸借対照表、損益計算書、事業報告書、株主資本等変動計算書、監査報告書、総勘定元帳、仕訳帳、各種補助簿、証票類(伝票、領収書等)など。

・9年保存が必要なもの
帳簿、棚卸表など決算に関して作成された書類。

次にファイリングですが、ファイリングの基本は用紙サイズの統一化です。用紙サイズはいろいろありますが、現在多く使用されているA4サイズに統一するのがお勧めです。

棚の高さやクリアファイル、引出の大きさまで多くの規格がA4サイズに合わせてあります。

ファイリングをしたら、背表紙にテーマ別、年度別、50音別にラベルを張ることも重要です。毎年のように作成するものに関しては、年度別に、また多くの社員やお客様別のファイルは50音別にファイルされるといいでしょう。

保存期間の決まっているものについて、事務所に置く場所がない場合には、トランクルームを利用されるといいかもしれません。保存期間は10年とされているものについても、5年を経過したものについてはほとんど使用することはありません。

そのため、5年を経過したものについては、段ボールに詰めて保存し、法定年限を超えた文書は順次廃棄していくというのも大切です。

中央区の税理士
三田潤一税理士事務所HPへ

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
クリックで応援よろしくお願いいたします。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。