2014年08月 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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身だしなみ

私はそれほど、おしゃれに気を使う方ではないのですが、ビジネスの場面での最低限の身だしなみは必要だと思っております。

仕事が優秀であれば、外見は関係ないという考え方もあると思いますが、ビジネスの世界では多くの方とお会いしてその中で、お客様や取引相手を見つけていくため、第一印象が非常に大事です。

第一印象で、だらしのない印象を与えてしまうと、仕事がたとえできたとしても、だらしのない仕事しかできない印象を与えてしまいます。

しかし、私個人の印象としては、過度なおしゃれもお勧めはできません。業種がファッション業界などなら別ですが、派手な印象はビジネスではマイナスのイメージがあります。

あまりうまく言えないのですが、おしゃれは基本的に異性へのアピールの意味合いが強いような気がして、ビジネスの本筋と違うような気がします。

ですから、爪の長さや髪の長さ、しわのないスーツ、きれいな靴など、最低限の身だしなみを整えていれば、ビジネスの上ではいいのではないのでしょうか。

あと、外見のことを言うなら、姿勢や態度は気をつけた方がいいです。ポケットに手を突っ込んだり、前かがみだったりすると、それだけで、印象は悪くなります。

常に誰かの視線を意識して、誰にいつ見られても恥ずかしくない姿勢や態度を心がけましょう。
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ご挨拶まわり

名刺の用意ができて、気候も良いので、近隣の事業者様に、ご挨拶をしてきました。

地域性もあるのか、優しい方が多く、私のたどたどしい挨拶にも笑顔で応対して頂ける方ばかりでした。

お忙しい時間帯にも朝10時ごろと昼1時過ぎと、時間を見計らって伺ったのですが、さすがに飲食店様はお忙しいと思ったのでもう少し経ってから伺ってみようと思います。

今日は、近隣の方なので○○ビルに税理士事務所を今度開業します。というとほとんどの方が「あそこね。」とわかって頂いてお話も少しですができました。

しかし、仕事と考えるとやはり、既存の事業者様から仕事を頂くのはかなり難しいことであるとも感じました。昔から営業されている事業者様はやはりお付き合いや人間関係を大事にしますので、今頼んでいる仕事を断って新しいところに頼むというのは、筋が通らないと感じるのだと思います。

私も人間関係を大事にして仕事をしていきたいと思っていますので、気持ちがわかるだけに複雑な思いでもあります。

では、飛び込み営業をやらないかというと、そうではなく、地道に続けていこうとは思います。なぜなら、少しでも印象を残せるからです。もしも、急に税理士が必要になったときに少しでもいい印象が残っていれば、なにか依頼を頂けるかも知れませんし、今の時点では広告費をかけるより、自分の足でやってみたいという気持ちもあります。

税理士会登録

本日は、税理士証票の交付式に行ってまいりました。

基本的に税理士として、活動するには全国各地にある税理士会のいづれかに登録しなくてはなりません。

税理士と一口に言ってもその経歴は様々です。その経歴として王道なのは試験合格者です。試験合格者は超難関といわれる税理士試験に挑み税法と会計に関する科目の中の5科目全てに合格した、言わば会計と税法のエキスパートといえるでしょう。

しかし、税理士の資格は弁護士や公認会計士も登録することができ、また国税庁の公務員なども一定期間勤めることによって登録をうけることができます。また、大学院に通い税法や会計に関する論文を書きそれを国税庁に提出することによって、試験科目の最大3科目免除をうけることも可能です。

このように、税理士にも様々あるため、その知識のレベルはもちろん同じではありません。

そのため、税理士登録という制度によって税理士のレベルの底上げを図るのが税理士会の重要な役割の一つになっています。研修や税理士同士の交流会を開催し情報の共有をはかり、そのレベルの向上を図っています。

また、税理士には無償独占業務があります。無償独占業務とは、税理士以外の者はたとえ無料でもこの独占業務をしてはいけないという強い制限のある業務です。

具体的には、税務代理、税務書類の作成、税務相談が挙げられます。

これらの独占業務は税理士会という士業の中でも大きな団体があってこそ維持できるものです。政治団体への働きかけや税法に関する意見を言う、という大きな役割も税理士会にはあります。

さらに、税理士会は税理士会員を監査し、その品位の保持や不正の防止の役割も担っていますし、不正が発覚した場合には懲戒処分を下すこともできます。

このように、税理士登録をしたということは、プロとしての責任も負うことになったということですので、これからさらに自覚をもって行動していきたいと、改めて感じました。

個人事業の始め方

個人事業とは、会社形態をとらない事業の始め方で、資金の少ない個人に適した事業の形態であることは、以前に書きました(個人事業のすすめ)。

しかし、個人事業ということは良くも悪くも全てを一人で準備しなくてはならないため、その準備段階からやるべきことや決めるべきことは山のようにあります。

どの様な事業を始めるか、どこで開業するか、どのくらいの規模か、資金をどこから調達するか、始める事業のための勉強、会社員の場合には退職の手続き等、考えれば考えるほどやるべきことはあるはずです。

とはいえ、一番重要なのはやはり計画でしょうか?事業計画をやりすぎて、なかなか開業できない例もありますが、それぐらい慎重に計画した方がいいということでも有ります。

この計画段階で、成功できるという自信ができたら、必ず実行するという信念で起業しましょう。

それからが、本当のスタートになります。

まず、自分が開業するという事を周知させる必要があります。はがきや手紙などお世話になった人や知り合いにはすべて知らせておいたほうがいいでしょう。また、インターネットで集客する場合にはHPを作成し、近隣のお客さんを対象にするならば看板を掲げましょう。

飲食店や古物商、美容室などほとんどの事業には許認可が必要です。なるべく早く手続きをしておきましょう。

資金が足りない場合には、日本政策金融公庫等に融資の相談に行きましょう。審査に時間がかかる場合もあります。

その他、チラシの作成、商品の仕入れ、従業員募集、改装工事、税理士の選定等、開業前は特にバタバタすることが多いので、入念にチェックしましょう。

どの様な業種でも、開業日を設定して全ての準備をそこに向けて用意するのは非常に重要だと思います。なぜなら、仕事としてやっていく以上、常に期限や期間を意識するのは当然だからです。いつ始まったのかもわからないような開業の仕方では、やる気を疑われかねません。

このように、個人事業は自由業だといっても、時間の使い方が自由なのであって、その大半は仕事の事に使うことになるでしょう。

しかし、成功したときには会社員では得られない喜びと見返りがあるに違いありません。

飛び込み営業

今回は、税理士の飛び込み営業について考えてみようと思います。

私、自身来月から開業を予定しているので何らかの営業活動をしなくてはならないのですが、この飛び込み営業については税理士の品位を落とすとか、飛び込みで来た税理士なんかに頼みたくないなど、ネガティブな意見があるので、本当にそうなのか考えてみました。

10年ほど前には、税理士業界は広告規制というものがありまして自由な広告もできない環境にありました。しかし、この広告規制が撤廃されてから急速に競争が激しくなってきています。

中でもインターネットによる広告は、新規開業をされている税理士でHPを作らない人はいないほどです。

また、税理士全体の人数も増加傾向にあって、現在の登録人数は7万人を超えるといいます。

その様な状況のなかで、私のように顧客ゼロ、実績ゼロの税理士が少しでも注目されるにはHP営業と平行してアナログ営業もやっていかなくてはならないと感じています。

なぜなら、前述のように税理士のホームページは五万と存在しているので、たとえインターネットで税理士を探している人がいても私のHPが検索される可能性はほとんど無いからです。

そのため、飛び込みでもなんでも、とにかく名刺を配って私の存在をアピールするしかないと思っています。

税理士の品位とか言えるのは、既に成功を勝ち取っている先生方のお話で、私に関してだけ言えば新人の営業マンと同様にがむしゃらに働くことでしかアピールする所もないので、品位などと言っている余裕もないのです。

ただ、自分がお客さんの立場で、事務所に来た営業マンにいい印象があるかと言えば、業務の時間を取られるため迷惑に感じたこともあります。

そのため、私が飛び込み営業をするときに気をつけたいのは、ご挨拶に伺ってみて反応が悪いようなら直に失礼させていただくということです。

名刺を準備出来次第、ご近所から飛び込み営業をやっていこうと思っていますので、成果や気づいたことがありましたら、ここで報告させていただきます。

経営者に学ぶ

今回は、京セラの創業者である稲盛和夫さん著書である「燃える闘魂」を読ませて頂いて、私が感じたことを書こうと思います。

稲盛和夫さんは、1932年鹿児島県生まれで現鹿児島大学工学部卒の理系出身です。

戦中、戦後の厳しい日本の状態を体験し常に問題意識を持ちその解決に向けての努力を怠らない人だということが、この本を通じてよくわかりました。

燃える闘魂というと、プロレスとか格闘技を思い起こしますが、本人もそれを意味していて、経営に最も必要な物の一つとしています。

日々のビジネスは真剣勝負であり、勝つか負けるかの世界です。だから燃える闘魂は、「なにくそ負けるか」という心を常に持っていないと競争相手にすぐさま飲み込まれてしまうという気持ちを言葉に表したものといえるでしょう。

ビジネスの世界に平坦な道はありません。外部環境の激動や内部の問題など、日々多くの問題に直面してその解決のための決断を迫られます。

そのような時に、弱気な経営者では話になりません。自分の信念の基に決断し、その結果に対する責任も持たなくてはならないのです。

自分の決断の結果、失敗したとしても、その失敗をカバーするのも自分なのですから、あきらめない不屈の気持ちをもっていれば、どの様な決断も勇気を持ってできるはずです。

稲盛和夫さんの偉大なところは、なんといってもその気持ちの強さであると思います。

日本航空の再建の依頼を受けたときも、周囲の反対があったそうですが、当時78歳という年齢を考えれば、それも当然といえるでしょう。

しかし、日本経済への影響や、雇用の確保、航空便の充実による国民の利益を考え、この依頼を受けられたとのことです。

このチャレンジ精神や、バイタリティを見ると、本当に頭が下がる思いです。

経営にはもちろん、知識や経験、時には要領のよさが必要ですが、最も必要なものは、稲盛氏の言う「燃える闘魂」のような気持ちの強さかも知れません。

リスティング広告

リスティング広告とは、ヤフーやグーグルの検索wordを指定して検索結果の上位広告欄に表示させるサービスを言います。

具体的に言うと、税理士、中央区という検索wordを選び、申し込むと検索結果の上位広告欄に自分のホームページが表示されるため効果的なホームページ営業ができるというものです。

ただし、このリスティング広告はワンクリックにつき数百円からかかるため、一月にすると数万円になるそうです。

それでも、人気の検索wordで上位表示されるのは大きな魅力があります。もし、SEO対策で上位表示を勝ち取ろうと考えて、専門家に頼むとおそらく、何倍もの対策費が必要になってくるでしょうから。

もし、事業の結果を早く出したいならリスティング広告を大いに活用したほうがいいでしょう。しかし、自作のホームページで地道にSEO対策を行い検索上位に表示させることも不可能ではありません。

リスティング広告は広告欄に記載されるため、情報を求める人からは避けられるでしょうし、金額の安さを前面に出した広告が多く見受けられます。そのため、サービスの質を見極めることが難しいといえます。

そこで、一定の人は通常の検索結果を重視すると私は感じています。なぜなら、そこには、ロボットとはいえ検索wordからよりよいHPを忠実に表示しようとする改良を重ねたシステムがあるからです。

リスティング広告もSEO対策も、HP営業として大変に有効であることには間違いありませんが、会社の状況や方針によって利用の仕方は良く考えて選択すべきだと思います。

個人事業のすすめ

個人事業とは、会社形態をとらない事業の仕方です。 会社設立のための登記が必要ではないので、個人で簡単に開業手続きができるメリットがあります。

また、一定の申請を行うことによって、家族を社員として給与を支払うこともできるので有効な節税対策もできます。

税金の確定申告にしても、会社組織だと法人税の計算上、複雑な法人税法の知識を必要とするため専門家に決算申告等を依頼することになりますが、個人事業の場合は身近な所得税にかかる申告であるため、申告書の手引きを参照して比較的容易に作成することが可能です。

また、会社組織の場合には定款という会社の情報を記載している書類の内容を変更した際には、変更登記をその変更のつど行う必要がありますが、個人事業の場合には業務内容を変更しても、面倒な手続きは一切ありません。

個人事業は、事業で生じた損失のすべてを個人で負う必要があるためリスクが大きいと言われますが、会社組織の場合にも借入金の保証人には結局オーナーがなるというケースが多いため、借入金の面では個人事業が不利とは言い切れません。

なんといっても、個人事業は自分のやりたいことを思うようにできるという事が最大のメリットといえるでしょう。会社組織は法律や権利関係も厳しく制限されていたり、株主の影響力が強くなったりと、調整事項が増えていくため、全て自分の思い通りに経営していくのは、難しくなります。しかし、個人事業ならば、自分の責任が重くなる代わりに思ったことを自由に実行することができるため、アイディア次第では非常に機動的な経営をすることができるのではないでしょうか。

税理士の仕事

事業を初めて行おうとする起業家の方にとって、最も頼りになるアドバイザーは、税理士です。

なぜなら、通常なじみのない簿記会計や税金のスペシャリストであり、しかも税務に関する仕事を有償、無償を問わずに代行する権利のあるのは、税理士だけだからです。

簿記会計とは、会社や個人の経済活動を記録する方法ですが、税金の計算のもとになるものですから、間違いの無いようにしなければなりません。

もしも、記帳方法が間違っていて、税金を少なく申告していたとすると、税務署に指摘されたときに何年も遡って再計算し、利子を加算して納めることになります。

また、税金は自分で計算し納める税金を決める申告納税方式が採用されているため、所得税、法人税、消費税、相続税等の主な税金は自分で計算しなくてはなりません。

もちろん、税金の計算を故意に少なく見積もると、あとで何倍もの税金を払わなければならなくなります。

また、法人税の計算は会計帳簿をもとに特殊な方法で税金を決定するため、法人税、消費税、事業税等の多くの知識が必要となり、素人では理解できない部分が多くあるので専門家を頼ることになると思います。

税理士の基本的な業務は税務相談や税務申告ですが、顧問契約をすることによって、企業の経営状態や営業成績を分析して事業の方向性をチェックする事もできます。

税理士は税理士会に所属していて、毎年のように改正される税法にも十分な勉強をしているので、安心して企業の経理を任せることができます。

大きく成長する会社の条件

大きく成長する会社の条件として、一番に挙げられるのは「プロダクト・イノベーション」です。

これは、今までにない独自の商品やサービスを指します。もちろん、社会的なニーズをとらえた物でなくてはなりませんが、独自の商品やサービスは競合がなく、宣伝効果も高いので、急速に売り上げを伸ばすことができます。

次に必要なのが、「プロセス・イノベーション」です。

「プロセス・イノベーション」は、「プロダクト・イノベーション」が成功した場合に、その商品やサービスの効率的な生産または提供体制を整えることです。

独自の商品やサービスは、必ず競合が現れます。そのため、先行の優位を生かせる生産体制を早急に整備して、市場を拡大し競合を寄せ付けない成長をしなければなりません。

最後に、「マネジメント・イノベーション」が必要となります。

「マネジメント・イノベーション」は、経営革新ともいい成長する企業の最終段階です。優秀な経営者ならば誰しも5年後10年後を見据えた経営を行います。

新しい商品や技術も時がたてば飽和状態になり、競争も激しくなります。そのような事態になる前に、海外への進出や、派生商品の開発、技術革新に取り組み、将来性のある事業への選択集中など多くの経営努力を続けることによって、より安定的な成長を遂げることができます。
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