2014年09月 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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目標を数字化する

成功したいと願うのは事業者様ならだれでも思う共通のことだと思います。

しかし、ただ漠然と成功したいと望んでいても、なかなか目標に近づかない焦りや、挫折を感じる方も多いと思います。

そこで、試していただきたいのは、目標を数字化することです。

例えば、飲食店業で一か月の売上の目標を立てる時に今月は150万円の売り上げを目標とすると、営業日数が25日なら150÷25=6万円で一日6万円の売り上げが必要になります。

さらに、客単価が1000円とすると60000÷1000=60人となり一日60人のお客さんを呼び込むことが目標となります。

このように考えていくと、目標が具体的になりその目標をクリアするために何をしたらよいのか明確に考えることができます。

また、目標を高く設定しすぎると、達成できなかった場合に挫折してしまう可能性があるので、最低ラインの目標を設定しておくのもいいでしょう。

この時に目安となるのが損益分岐点です。赤字でなければ事業を継続していくことは理論上可能なわけですから損益分岐点の売り上げを把握しておくことも非常に重要です。

そして、目標を数字化したら期限も設定しましょう。一か月、一年といった単位で目標をたてることで、努力と成果をはかることもできます。

このように、目標を具体化してそれを達成するために今、何をやるべきか明確にすることは成功への近道なのではないでしょうか。
三田潤一税理士事務所
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消費税の欠点

税金に関する今年一番のニュースは消費税率が5%から8%に上がったことではないでしょうか。

消費税は広く一般から徴収することができるため、政府にとっては徴収しやすく、また消費者にとっては負担感の少ない税金です。

しかし、消費税にはいくつかの問題点が指摘されています。

まずは、逆進性の問題です。これは、高所得者も低所得者も同じ税率で税金を徴収されてしまうという問題です。

所得税ならば、所得が高くなればなるほど、税率が高くなる累進課税制度が採用されていますが、消費税はすべての人が同じ税率の課税をされています。

つまり、収入に対する消費割合の高い低所得者のほうが高率の消費税を払うことになります。

この問題に対して政府は生活必需品の税率だけを下げる軽減税率の導入を検討していますが、システムの導入費用や事務負担の増加の問題から導入には慎重な意見もあります。

2つめは、益税の問題です。消費税は2年前の売上高が1000万円を超えると課税事業者となり消費税を納めなくてはならなくなります。

逆に言えば、売上高を1000万円以下に抑えると、消費税を支払う義務がなくなるため、消費者から預かった税金を納めなくてもいいということになるのです。

また、消費税には簡易課税制度という、売上高をもとに仕入税額を予測する制度があります。

たとえば、サービス業の売上に対する仕入の割合は50%と予測されているため、売上高が2000万円ならその消費税額2000×8%=160万円の50%の80万円が控除される税額となり、納税額は80万円となります。

しかし、実際には簡易課税制度を利用する事業者は予測で課税された方が有利な場合に簡易課税制度を選択しますので、本来の計算方法なら納税額が90万円のところを80万円で納税していることになります。

このように、消費税は欠点の多い税金ではありますが、その徴収のしやすさから、安易に増税されているような気がします。

今後も増税の傾向が強まると大きな所得格差や不公平感を国民の間に生じさせる恐れがあります。
三田潤一税理士事務所

いい税理士とは

事業者様にとって、いい税理士とはどのような税理士なのでしょうか。

このことを考えた時に私は、先ず逆の税理士に対する不満はどのようなものか考えてみました。

考えられる事として、次のような不満が挙げられます。

① 税理士が来てくれない(無資格の担当者が来る)
② 質問をしてもなかなか返事をくれない
③ 最新の税法を勉強していない
④ 税理士が高齢で話が合わない
⑤ 提案がない
⑥ 態度がえらそう
⑦ 顧問料が高い
⑧ ミスが多い
⑨ IT関係に弱い
⑩ 説明が解りずらい  等

このように考えると、いい税理士は上記のような不満が出ない税理士ということになります。

しかし、全てを完璧にこなす税理士は私を含めてそうはいないと思います。

それでは、事業者様が税理士に求めるものとして優先順位の高いスキルはなんでしょうか。

それは、提案力とコミュニケーション力だと私は考えます。

税理士は事業者様の内情をすべて知りえる立場でありますから、その情報をもとに数々の提案ができる唯一の相談者となりえます。

もちろん経営に関しては素人ですが、会計と税務のプロとしての立場からのアドバイスをすることが、事業者様の発展につながることだと思います。

また、税理士と事業者様の関係は密接なものであるため、態度がよくない相手と仕事をしたくないという方も多いのではないでしょうか。そのため、税理士にはある程度のコミュニケーション能力が求められると思います。

いい税理士と付き合うことは、事業の発展にプラスの効果がありますので、税理士をお探しの方は上記のことを考慮して、探されることをお勧めします。
三田潤一税理士事務所

税理士は誰の味方か

税理士は、税務署の手先のように思われる方が結構いますが、それは大きな間違いです。

税理士はもちろん納税者の味方です。

しかし、税務署の側の人間であるような誤解を与えているのは、実際に税務署の言いなりになる税理士がいるからなのでしょう。

税務調査の時に税務署におかしいと言われると、交渉もせずにすぐに修正申告をしてしまう税理士や、節税にあまり積極的ではない税理士がいるという事実もあります。

たしかに、税理士が行う税金関連の業務は、税法で定められている以上、その範疇でしかサポートできないという制約があります。

ですが、会計処理と税法には見解の相違という、いわゆるグレーゾーンが多々あります。そのため、税務調査で指摘されたとしても、交渉や説明の仕方次第では、こちらの優位に持っていくことも可能なのです。

税金を納めるのは国民の義務ではありますが、余分な税金を納める必要はありません。

もし、これから税理士を選ぼうとされている方は、その辺もポイントに探されるのもいいかもしれません。
三田潤一税理士事務所

ストレス解消法

仕事の事ばかりを書いてきてしまって、息切れしてきたので、今回は私のストレス解消法を書こうと思います。

まず私の場合、ストレスを感じると体に異変が起こります。

抜け毛が激しくなったり、腹痛を起こしたり、不眠になったりします。

特に心配性な性格なので、重要な仕事の前の日や、税理士試験の前日などはほとんど眠れないこともありました。

根本的には、その心配ごとを解決しないとストレスは無くならないのですが、

唯一、スポーツをしているときだけは、余計なことを考えずに集中できるのでストレスの解消になっていると思います。

特に水泳はいいです。

私はプールに行くと1時間以上がむしゃらに泳ぐので、体は疲れるのですが体全体がほぐれるような感覚になります。

もちろん、夜は疲れてよく眠れるので一石二鳥の効果があります。

ストレスの感じ方は、人の性格によって大きく異なると思いますが、うまく解消して、笑顔で仕事をしたいものですね。

事業の拡大

前回はビジネスモデルについて書かせていただきましたが、そのビジネスモデルが成功すると、事業の拡大を考える段階になります。

事業を始める際に多くの方は小資本で、家族が食べていくための「生業」として事業を始めるのではないでしょうか。その方がリスクも少なく自分で管理できるためやりたいことをできるというメリットがあります。

しかし、予想以上の成功をした場合は次の段階を考えるべきです。

例えば、支店の出店や、場所をかえて規模を拡大するなど正社員を雇用し会社組織を整備するなど「企業」としての経営をする段階です。

事業拡大の方法は支店や店舗を増やすほかフランチャイズチェーン化などのやり方があります。

また、事業を拡大するには社員の教育体制が不可欠になります。信頼できる社員に多くのことを任せることができるようにならなくては、規模の拡大は難しいでしょう。

事業を拡大するかどうかの判断は、事業者様の判断になりますが、大きな成功を目標とされるなら一歩踏み出すのも一つの考えです。
 →三田潤一税理士事務所

ビジネスモデル

過去の成功者の例を見ると、成功確率の高いビジネスモデルが存在します。

起業する際にはそのような決まったビジネスモデルを自分の事業に当てはめて考えることは成功への近道になります。

ここでは、特に有効と思われるものをいくつかご紹介したいと思います。

①ブランド型
自社のサービスや商品に付加価値をつけて、サービスを受けることや持っていることがステイタスとして広く一般に受けいれられるようにするやり方。

この方法は、広告戦略が重要ですので多くの宣伝費をかけてブランド価値を高める必要があります。もちろん、商品やサービスの質は最上級でなくてはなりません。

②空白地選択型
どのような場所でも、需要に対してサービスや商品の足りていないところは必ずあります。その様な場所を厳選して営業することによって競合の少ない事業を展開することができます。

競争相手が少ないため価格競争になりにくいですが、いい場所を探すのは困難かもしれません。

③発明型
このビジネスモデルは、特許を取れるようなものはもちろんですが、今までに誰も考えなかったようなサービスを考えるなどのやり方が考えられます。

柔軟で自由な発想力が求められるため、誰にでもできることではありませんが、一攫千金を狙える形です。

今回、紹介させて頂いたのは、いずれも競争相手の少ないところを狙うビジネスです。ビジネスに競争はつき物ですが過度の競争は価格の低下を招き、市場が縮小する一方になる可能性があります。

そのため、いくら働いても儲けは少ないという状況になりかねません。

その様なことを避けるため、上記のモデルを参考に事業を選んでみてください。  →三田潤一税理士事務所

帳簿づけのメリット

小規模の事業者の方々にとって、ついつい後回しにしてしまいがちで、申告のために仕方なくつけているのが帳簿ではないでしょうか。

確かに、売上のアップや人の管理、資金繰りから比べると優先順位としては劣るかもしれません。

しかし、経営に生かせる正確な帳簿を作ることには、次のようなメリットがあります。

①収入・支出・利益の把握
売上に対する支出の割合はどうかを把握することによって、原価率を求め売り上げ単価は適正なのか、または仕入原価を安くできないかを検討することができます。特に余分な経費の削減は重要です。

②資金繰りがスムーズに
現金の出入りを月ごとに管理することによって、借入のタイミングを計画的に行うことができます。特に掛け売りや手形決済がある場合には必ず資金繰り表などを作成して間違いが無いようにすることが必要です。

③経営に役立つ
どの商品がどれだけ売れているのか、またはお店ごとの売り上げ状況など、帳簿を細かくつけることによって、どの商品やサービスに力を入れるべきか、又は見切りをつけるべきかの判断をすることができます。

④第三者からの理解
資金が必要な時、帳簿は経営内容を伝える説得材料になります。

収入や経費を数字化すると、事業を客観的に見直すことができるため、その数字を分析して改善や節税などの対策を考えることができます。このように考えることが、経営の面白さではないでしょうか。

平成26年1月からは、個人の白色申告の方でも帳簿の作成義務が生じています(それまでは事業所得300万円以下の方には帳簿作成義務はありませんでした)。

帳簿づけは、税金とも深い関係性があるため、税理士に依頼することもご検討ください。→三田潤一税理士事務所

自分をさらけ出す勇気

私は税理士事務所を開業する際にホームページを作成しましたが、そこに自分の顔やプロフィールを記載するかどうかを最後まで悩みました。

なぜなら、私は人に自慢できるような経歴の持ち主でもなく、容姿に関してもまったく自信がなかったので、ホームページに記載することで逆効果になるのではないかという心配があったからです。

しかし、考えてみると、士業という業種は特に自分を売る職業ですから、どのような経歴でどのような容姿をしているのか、又は考え方など、正直にすべてさらけ出すことしかアピールの方法がありません。

事業者の方においても、商品やサービスの内容も大事ですが、その商品やサービスを提供するのは人です。商品やサービスの内容が同じなら顔や人柄を知っている人が選ばれるのではないでしょうか。

実際に、最近のスーパーでは、売っている野菜などの横に生産者の写真や簡単な自己紹介が備え付けてあるものをよく目にします。

経歴や容姿の良しあしは一定の判断基準にはなると思いますが、それと仕事ができるかどうかは関係のないことで、お客様にとっては信頼できるかどうかがポイントになってきます。

ただ、知っておいて頂きたいのは、個人情報を公開することは多少のリスクを伴います。ですから、どこまで公開するのかは自身の判断となります。

もちろん、ネットの世界は全世界につながっていることを意識して、他の人を傷つける発言や、偏った考え方を主張するなどのことは避けるべきです。

私も含め、日本人は自己主張が苦手で恥ずかしがりやな方が多いですが、ビジネスの場面では、そういってられません否応なしに人前でアピールしなくてはならない事も多くあります。

そのような、場面においても自分をさらけ出す勇気があれば、堂々と自己アピールができるのではないでしょうか。


実は今回、このような記事を書かせて頂いたのは、私のホームページをここで公開する決意をしたからです。

いろいろ書いてしまったので、少し悩みましたが、元々起業を考えている方を対象としたブログで、集客の意味もありますので、これからはリンクを貼り付けようと思います。

宜しくお願い致します。→三田潤一税理士事務所

地域密着型営業

私は今年の9月から税理士事務所を開業していますが、その営業方法として地域密着型の営業を選択しました。

地域密着型のメリットとしては、お客様との距離が近いため親近感を抱いてもらえるとことや、移動の時間がかからないため効率的な仕事ができる事、広告宣伝にそれほど費用が掛からないこと等があげられます。

デメリットとしては、すでに人間関係が形成された地域の中で信用を得ることは容易ではない事や、悪い噂などはすぐに周知されてしまうことなどがあります。

このように考えると、先ず私のやるべきことは、地域の中で信用を得ることが第一段階だと思い、現在は近隣のご挨拶まわりを行っています。

反応としては、思っていたよりもずっと好意的に応対していただけます。時には「頑張ってください」と声をかけられることもあります。

次に私が考えているのは、法人会や商工会に入会することです。

これは、先輩税理士の方々も行っていることですが、先ず地元の法人会や商工会の活動に積極的に参加して、信用を築いていこうと思っています。

営業経験があるとはいえ、自分自身を商品として売るのは初めてですので難しいと感じてはいますが、今できることをやるのが私の信条ですので地道にやっていこうと思います。

PDCAサイクルでいうと現在はDOの段階ですので、実効あるのみです。

また、成果や失敗の結果がでたら、ここで書きたいと思います。
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