2014年10月 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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ステマとは

ステマとは、ステルスマーケティングの略です。イメージとしてはこっそり解らないように行う広告宣伝といったところです。

もっと解りやすく言うと、さくら営業のようにお金で人を雇って、さもその商品やサービスがいいものであるかのように宣伝させる行為です。

このステマが大きく問題となったのは、2012年のペニオク詐欺事件です。

事件の概要は、オークション形式で商品を落札することによって高額な商品を低額で価格で購入できると宣伝していたサイトが、実際には落札者もおらず、商品自体も仕入れていなかったとして、サイト運営会社の4人が逮捕されたという事件です。

ここで問題となったのが、実際には商品を購入していなかったのに、ブログに高額商品を低額で購入できたと投稿していた芸能人たちです。サイトの運営者からお金をもらって嘘の書き込みをしていたと世間から批判されました。

これが、ステルスマーケティング(ステマ)が大きく取り上げられたきっかけになったのではないでしょうか。

しかし、このステマは昔から存在する手法であり、しかも一般の消費者には解らないように巧みに仕組まれている場合が多いため普段から目にする広告などにまぎれている可能性は大いにあります。

例えば、テレビで見かける行列のできるお店の取材などは、お店側も取材に行った側も行列を見せたいという時には、人を雇ってでも行列を作るのではないでしょうか。

また、インターネットの口コミや影響力のあるブログなども、ステマに利用されやすいと思います。

現在はなんでもインターネットで情報を手に入れることができる時代ですが、自分でその商品やサービスを体感して自分の価値観、判断で購入を決めることも重要なことです。

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法人成りのメリット、デメリット

個人事業主の方が、株式会社の設立(法人成り)を検討する際によく質問されるのが、そのメリットとデメリットです。

この質問をされた時に私は、「事業を大きくするのなら法人成りをお勧めしますが、手の届く範囲で事業を継続されるのなら個人のままの方がいいです」とお答えしています。

法人成りのデメリットとして、先ずコストが掛かるというのがあります。

法人化すると経理処理を企業会計基準に基づき記帳や帳簿の作成をして、法人税法や所得税法の規定に沿って申告書を作成しなければならないため、税理士等に一定の報酬を払って行かなくてはなりません。

また、法人化すると社会保険の加入義務が生じます。個人事業であれば国民健康保険や国民年金という比較的安い保険料で済むのですが、法人化すると健康保険、厚生年金保険、雇用保険に強制的に加入する義務が生じます。

しかも、保険料の半額は会社が負担することになるので、従業員を雇用した時のコストは個人事業時のものよりも大きくなるでしょう。

もちろん、会社設立時にも登記費用などで最低でも20万円以上は掛かります。

また、個人事業で赤字の場合は税金を払わなくて良いのですが、法人となると赤字でも法人住民税均等割という税金を年間7万円払わなければいけなくなります。

このようにコストの面で考えると個人事業の方がお得と言えるでしょう。

しかし、信用力や税金の節税、雇用などの面から考えると法人成りにもメリットがあります。

信用の面でいうと、金融機関はきちんとした会計処理と帳簿を備えている会社を信用して融資するので資金調達がやり易くなります。

また、個人事業主とは取引をしないという会社もありますので、その信用によって取引先が広がるというのもメリットです。

税金の面では、個人事業主ですと所得税という所得が多くなると税率も高くなる税金が課されますが、法人税は一定税率であるため、所得の高い人ほど節税効果を得ることができます。

また、個人事業ですと事業として使われた費用しか経費になりませんが、法人の場合は自分に掛ける生命保険や自分や家族に支払う退職金などが経費として認められます。

雇用の面でも、個人事業にくらべ一定の信用があるため、広く一般から優秀な人材を集めることが可能となります。

他にも赤字の場合は、その赤字を次年度以降に繰り越せる期間の違いがあります。個人は3年間で法人となると9年間もの繰り越しが認められています。

これらの、メリットとデメリットを比較して将来、事業をどうしていきたいのかよく考慮したうえで、法人成りの検討を行うことをお勧めいたします。

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税務調査の受け方

税務調査と聞いて、何を思い浮かべるでしょうか?多くの方が、故・伊丹十三監督の「マルサの女」を思い浮かべるのではないでしょうか? しかし、あれは査察調査であって私たち税理士が立ち会う税務調査(任意調査)ではありません。

査察調査は、大型の脱税事案について、国税局の査察部が裁判所の令状をとって行う強制的な調査と考えてもらえればわかりやすい かも知れません。つまり脱税や不正処理の疑いが強く社会的影響が大きい相手に対して国税犯則取締法という法律に乗っとり、 調査を行うことによって証拠を集められ、検察官に告訴され裁判にかけられるというような状況を意味しています。

これに対して税務調査とは、申告納税制度という納税者の申告が正しいという前提の制度を補完するために設けられたシステムで あります。もし、税務調査が無くなったならば、どうでしょうか?多くの納税者は、真面目に記帳することもなく、正直な申告を行わないと思います。 そうすると、真面目に申告を行っている納税者とそうでない納税者の間に社会的公平性が保てないばかりか、申告納税制度という制度を維持する自体 が難しくなります。

そのため、税務調査は日本の申告納税制度を維持していくための重要な役割を担っているのです。

税務調査の始まり方には2種類あります。

・税務署から事前連絡があるケース
・税務署が突然来るケース

通常、任意調査の場合には事前に連絡のあるケースがほとんどですが、不正の疑いが強い場合や 一定の職種によっては、アポなし調査が行われることがあります。可能性として高いのが、飲食店、風俗関係 のような「現金商売」をしている会社や、大きな利益を出している会社、消費税の還付を受けた会社などです。

しかし、正当な理由があれば、税務署が突然来ても当然断ることができます。社長や税理士の都合がつかない 場合には調査の実行は難しいのではないでしょうか?そのような、状況が生じた場合には署員を中に入れず、社長は対応せずに 税理士にご連絡ください。

一方、事前連絡のあるケースは、税務調査を断ることはできません。しかし、実施される日時については交渉が 可能ですので、税理士との協議の上、十分に余裕を持った日程調整をされることをお勧めします。また、事前通知される情報 は必ずメモをとりましょう。

・調査の日時、場所、目的、税目、期間、帳簿書類
・調査の対象者である納税者の氏名及び住所
・調査を行う税務職員の氏名及び所轄税務署

これらの情報は、事前準備のための重要なものとなります。

調査は、原則として通常過去3年間分の帳簿、決算書類、証憑書類をチェックされます。しかし、その3年分のチェックの 過程で問題が生じた場合には、過去5年間、最悪過去7年間まで遡って調査されてしまうことになります。

そのため、過去3年間分の資料についてはできる限り見直して、十分な準備を行いましょう。

最低限用意するもの
・定款
・7年分用意するもの
 株主総会議事録 取締役会議事録 決算書 税務申告書 商品等の売買契約書 
 不動産等の売買契約書 リース契約書 銀行等との金銭消費貸借契約書 
 事務所等の賃貸契約書 その他の契約書
・5年分用意するもの
 主要簿(総勘定元帳、仕分伝票等)  補助簿(売掛金元帳、固定資産台帳等)
・3年分用意するもの
 取引関係(売上明細票、注文書、領収書綴等) 給与関係(給与明細書、源泉徴収簿等)
 経費関係(領収書、請求書、納品書等) 金融関係(預金通帳、当座預金照合表等)
 社内関係(旅費交通費計算書、棚卸表等)
・その他(社内労務規定、雇用契約書、役員報酬規定等)

調査前に確認しておくべき事
・帳簿のつじつまが会っているかどうか
・金庫 ロッカー 事務机 書類棚を整理整頓
・現金出納帳と金庫の現金金額が一致しているか
・付箋のついた帳簿や、未解決の処理メモはないか
・契約書と取引内容が一致しているか
・定款、各種議事録が作成・保管されているか
・各種届出が保管され、それに基づき税務処理されているか
・社内規定がきちんと整備されているか
・在庫表と実際棚卸資産は一致しているか


指摘されやすいポイント
・売上の計上時期(販売基準、出荷基準、検収基準)の継続適用
・交際費の内容(個人経費が含まれていないか等)
・在庫の計上漏れ(在庫調整をしていないか、前払い外注費計上漏れ等)
・売上の計上漏れ(現金商売では特に厳しいチェックあり)
・架空人件費(アルバイトを多く雇う業種において注意が必要)
・外注費(架空計上、給与と外注費の混同、源泉徴収漏れ)
・関連会社間の取引(適正価格取引か、取引実態はあるか等)
・役員退職金(相場と比べて高くないか)
・役員給与(家族への給与はみなし役員給与ではないか、高すぎないか)

調査日当日、税務職員は10時ちょうどに来ます。1日目は大体午前中を使って会社の概要について質問されます。 調査官によって質問される事項はばらばらですが、概ね次のようなことが質問されます。ここは、主に社長にお答え頂きます。
・最近の業界の状況
・会社の組織の仕組み
・従業員の数
・売上について営業から受注、納品、入金までの具体的な流れ
・売上の金額の決め方
・入金は振込みだけか、現金回収もあるのか
・売上はどのようなタイミングで計上しているか
・売上に関する帳票はどういったものがあるか
・売上の締め日はいつか、入金までの期間は
・給料の締め日はいつか、支払い日はいつか
・社長の趣味は
・会社を起こす前は何をしていたか
一通り質問が終わると、税務職員は調査に入ります。ここでは、指示された、帳簿や資料を提出するのみですので、社長と従業員 の方は通常の業務を行い、質問された場合には必要最小限の答えを行うようにしましょう。16時くらいになると、問題点を指摘 されたり、必要な資料を用意するように言われたりします。ここでは、下手に反論せずに調査官の指摘をメモするか録音しても いいかも知れません。
調査日が一日の場合はこれで終了となります。二日間ある場合でも調査と指摘が行われるのみとなります。

現地調査の終了後は、追加で書類の提出を求められていた場合には、速やかに対応しましょう。 また、調査の内容にもよりますが、調査の日から1週間~1ヶ月くらいで「是認」または「否認事項」の知らせが電話であります。 否認された場合、それに納得すれば「修正申告書」を作って税務署に提出し、追徴税額を納めて税務調査終了となります。

もちろん、否認事項に納得できない場合には修正申告を行うべきではありません。修正申告を一旦、提出してしまうと 税務署の処理に対して異議申し立てを行う機会が失われてしまいます。少しでも疑問や反論の余地があるならば、その旨を 税務署と協議する機会があります。

協議を行っても、なお両者の言い分に隔たりがある場合には、税務署から「更正」処分、すなわち一方的に税額を修正 されます。この更正処分に不服がある場合には税務署長に対して異議申し立てを行うことになります。

以上が税務調査の流れとなります。否認されない為には日ごろからの準備と正確な記帳処理が不可欠です。

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死を意識して生きる

健康な人は普段の生活の中で死を意識することはほとんどないと思います。おそらく多くの方は80歳、90歳くらいの平均年齢くらいまでは生きられるだろうと漠然と思っているのではないでしょうか。

しかし、死は絶対に避けられないもので、確実にまたは突然に訪れるものです。

もしも、今突然に死が訪れたらどうでしょうか?悔いや思い残したことはありませんか?

自分の目標を達成できましたか、残した家族に言い忘れたことはありませんか、人生を精一杯生きることができましたか。

そのように考えると、私もそうですが、多くの方は「こうすればよかった」とか「もっと頑張ればよかった」と後悔することが多くあると思います。

死んだときに、そのような後悔を少しでも無くすには、死を意識して生きることが重要です。

人間、死んだ気になれば何でもできると言いますが、本当にそのとおりで、私も自分の死期を一年後とか勝手に決めて、税理士試験に挑んだこともありました。

黒澤明監督の「生きる」という映画は、まさにこのことを表現したものと言えるでしょう。

映画のストーリーは、ある無気力な役所の職員が胃がんになり自分の人生が長くない事を悟ったあとの話を描いています。

私は若いころにこの映画を見たので、いい映画だとは思いましたが、実際に自分で何か行動しようとは思いませんでした。

しかし、人生の折り返し地点に差し掛かった年代の方には、きっと何かしなくてはと思わせる映画だと思います。

もしも、事業がうまくいっていなかったり、目標を見失ってしまったりしている方がいたら、自分の死を意識してみてくださいまだまだできることはあるのではないでしょうか?

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看板のポイント

飲食店や小売店など店舗型の商売には看板は必要不可欠です。

通行人は看板を見てはじめて、お店の存在に気づいて興味をひかれるため看板を作ることは広告の第一歩と言えるでしょう。

広告としての機能を果たすための看板にはいくつかの要件があります。

先ずは、遠視性、つまり遠くから見ても何が書いてあるのか解り、目立つ看板であることが重要です。書いてある文字の大きさは最大限にして、色も認識されやすい黄色と黒の組み合わせなど工夫をするべきでしょう。

また、解りやすさも必要です。お店の名前が書いてあるだけの看板をよく見かけますが、お店の名前に商品やサービスの内容を表すものが含まれていなければ、その看板は意味がありません。

お店の名前が既に一般に浸透しているのなら、広告としての機能を果たせますが、基本的には商品やサービスの内容が一目でわかる看板を作るべきです。

特に、間口の狭いお店や2階、地下にあるお店には看板で、自分のお店がどこにあるのか大きくアピールしなければなりません。そのような不利な立地のお店の中に入るには、心理的なハードルがあるため、入り易くするための工夫が必要でしょう。

看板の種類によってもその役割が異なるので、その特性を生かして有効に利用すると効果的です。

・袖看板(ビルなどの横に設置されている看板で横からの視認性に優れている)
・A看板(通りに設置できる移動式の看板、どこにでも設置できるが、警察から注意されることも)
・ウィンドウシート(お店をアピールすると共に目隠しにもなる)
・壁面サイン(お店の正面からの視認性に優れている。入口の上に設置するものはメイン看板となる)
・ポールサイン(交通量の多い道路沿いで車からでも見えやすい大型の看板)
・のぼり旗(ポールサインと同様の効果があるが、より安価で設置できる)

もちろん、ただ目立てばいいという理由で電飾などの看板にする必要はありませんが、その業種に許された範囲でできるだけ目立つことを考えましょう。

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顧客リストを作る

お客様の情報は、事業者にとって何にも代えがたい有効な営業ツールです。

一度、商品やサービスを利用したことのあるお客様ならば、その満足度によっては、また利用して頂ける可能性を高くすることができます。

そのためには、お客様とのコミュニケーションの中で得た情報を整理して、顧客リストを作ることが重要です。

家族構成や好み、性格など些細なことから、どのような問題を抱えているか、どのような商品、サービスを欲しているのかビジネスに直接関係することまで、なんでも記載しておくと、より有効な顧客リストができます。

この情報をもとに、作ったDMやメルマガなどの広告は、そのお客様だけのものであり特別なメッセージを持たせることができます。

お客様は、その他大勢の扱いをされるよりも、特別な扱いをされることを望んでいるものです。

しかも、そのニーズを的確にとらえた商品やサービスであれば、DMやメルマガといえども問い合わせを頂ける確率はかなり高くなるのではないでしょうか。

有効な顧客リストを作るのは、現場に出てお客様の生の声を聴くことのできる人です。

いくら、100人分の住所や電話番号だけの顧客リストをお金で手に入れても、現場の担当者が作った10人の顧客リストには、かなわないでしょう。

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検討する人は買わない

普段から営業活動をされている方は、おわかりだと思いますが「検討しておきます」という人はその商品やサービスを買う気はありません。

私もそうですが、「検討しておきます」というのはお店などに行った時や見積もりなどをしてもらって断りずらい時に使う、その場しのぎの常套文句です。

ですから、「検討します」といわれた時は、御縁が無かったと思ってあきらめるのも一つの考えです。

しかし、お客様が購入をためらう理由や比較されている商品、サービスを聞き出すことができて、それを上回る提案ができたなら、契約に結び付けることができるかもしれません。

なので、「検討します」と言われたときに、「ご検討されている商品、サービスと比べて当社の商品、サービスはいかがですか」と一言質問すると、もしかしたら理由を聞きだせるきっかけになるのではないでしょうか。

ここで、「他に検討しているものはありません」と言われたら、もともと買う気もなかったのだと諦めることもできます。

もし「少し高いです」とか、具体的な比較商品を言われたら、交渉できる余地があるかもしれません。また、商品やサービスの改善にも役立つヒントを頂ける可能性もあります。

ただ、タイトルの通り、おそらく多くの方は買わないと思うので、ダメで元々という気持ちで質問するぐらいがいいでしょう。

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補助金・助成金の検討

補助金・助成金とは、国や地方自治体が事業者の一定の要件を満たした投資に対してその一部を補助するものです。

返済不要なお金であるため、事業者にとっては非常に魅力的なものであります。

しかし、その申請には条件が細かく規定されているものが多く、また補助金・助成金の種類も数多くあるため、自身の事業にマッチしたものを探すだけでも難しいものがあります。

さらに、助成金を申請して審査に通り採択される率は、助成金の種類によって異なりますが、一般的には10%とされているため、助成金をあてにした投資を行うと経営計画自体に支障が生じるおそれがあります。

そのため、補助金・助成金は「貰えたらラッキー」ぐらいに、考えるのがいいのかもしれません。

とは言え、創業時や設備投資など多額の投資が必要なときには、必ず補助金・助成金の検討は行うべきでしょう。国や地方公共団体も、そういった雇用を創設できるような有望な事業に対しては積極的に支援していますので、創業促進補助金などは比較的、採択率も高いようです。

地方自治体によっては、ホームページの作成費用に対して助成金を設けていたり、地域資源の活用に助成金を独自に設けていたりするので、地方公共団体のHPをこまめにチェックして、有効な情報を逃さないようにしましょう。

また、費用は掛かりますが補助金の専門家に相談するもの一つの考えです。書類の作成や情報の収集など、補助金を受けるためには煩雑な手続きも必要ですので、自分で申請を行うのは難しいと思われる方は経営革新等支援機関の認定を受けた税理士や社労士にご相談ください。

経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等 が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

経営革新等支援機関の支援を受けることによって、日本政策金融公庫から有利な条件で融資を受けることができ、また補助金の申請においても 審査が有利になります。

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050plusは使えるか

私は事務所の電話に050plus w-modeというIP電話サービスを使用しています。

事業で使用する電話番号は、一度決めたらその番号で広告宣伝を行ってしまうために、そう簡単には変更できない為、いろいろ考えましたが、コストパフォーマンスを重視して決めました。

具体的なメリットとしては以下の通りです。

・月額基本料が500円(税抜)
・今使っている携帯電話(ガラケー)をそのまま使用できる(転送される)
・一台の電話を仕事とプライベートの両方で利用できる(請求が別々)
・ナンバーディスプレイができる。(固定電話だと別途費用がかかる)
・一人の事務所なので、大事な電話を逃さない

しかしデメリットもあります。

・電話を受ける時にも転送料がかかる(1分16.8円)
・通話料が高い(一般加入電話 1分20円)

これから仕事での電話が増えることを予想するとこの通話料が問題となってくるので、今はスマホに変えての運用を検討しています。

スマホを利用するとアプリをダウンロードすれば、転送料もかかりませんし、通話料も一般加入電話なら3分8円で利用できます。

問題となるのは、スマホの基本料ですが、今はSIMカードのみ契約することでかなりスマホの維持費を節約できるようです。

SIMカードというのは、電話番号を特定するための固有のID番号が記録されたICカードです。これをプロバイダーなどの提供する格安のネットサービスと契約することによってネットを使えるようにします。

料金は月額1000円未満からあります。

なので、050plusの基本料が300(税抜)とSIM契約の1000円、後は通話料のみで通信費を賄うことができてしまいます。

ただ、通話品質や使い勝手については賛否あるようなので注意が必要かもしれません。

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力の源を意識する

事業を始めたからには、お金を稼ぎたいという欲求は誰にでもあることでしょう。


しかし、漠然とお金を稼ぎたいと思っているのと、何のためにお金を稼ぐのか決めているのとでは、その力の源泉に明らかな差があります。

例えば、女性にもてるためでも構いません、派手な生活を求めるのもいいでしょう。人それぞれ価値観は違いますので、自分の人生において重要だと思う欲求がお金を稼ぐための力になります。

家族を持っている方ならば、家族を幸せにすることを、その目的とするのが一番かもしれません。自分が家族を支えていくという意識を持てば、よりやる気や力が湧いてくるのではないでしょうか。

事業を続けようとすると、必ず困難な状況に立たされることもあるでしょう。そのようなときに、自分は何のために事業を始めてお金を稼ごうと思ったのかを、思い浮かべてください。

きっと、どんなことにでもチャレンジする勇気が出てきて、困難な状況にも立ち向かえるのではないでしょうか。


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