2014年10月03日 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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相続対策

事業者様で成功された方が、悩まれることの一つに相続税の対策があると思います。

生前にできる相続税の対策は各種ありますが、一番に考えて頂きたいのは争いを避けることです。

これは、相続税の発生しない方にも言える事なのですが、相続は争族ともじられるように親族間の争いが絶えない問題です。

そのため、税金対策の前に争いを避けるような対策を生前にやっておくことをお勧めいたします。

具体的には、遺言書を書くことです。

遺言書が無い場合には、法定相続分といわれる法律で定められた人に決まった割合で財産が分割されることになります。そうなると、いろいろな問題が出てくることがあります。

財産は金融財産だけではないので、きっちり法定相続分に分けるのが難しかったり、介護などで貢献した分を考慮できなかったりします。

そこで有効となるのが遺言書です、遺言書は基本的に法定相続分よりも優先されますので、例えば本来法定相続人に含まれない「献身的に介護してくれた長男の嫁」や「内縁の妻」に財産を残すことも可能です。

遺言書を書く際に気を付けて頂きたいのは、遺留分といわれる妻や子供などに保障された権利を考慮するととです。

妻と子供には財産の1/2を受け取る権利がありますので、これを超えた財産の分配を遺言書に記載すると当然争いの元になります。

この遺留分に気を付けて遺言書を残すことによって、残されたご家族に無用な争いを起こさせない対策をすることができます。

また、できれば分配の理由を書かれた方がご家族の方も納得して遺言書を受け入れられるのではないかと思います。

争い無く相続をすることによって、相続税の特例を受けることも可能になってくることもありますが、財産のために家族を争わせる結果となっては何のために事業を頑張ったのか解らなくなってしまいます。

事業者様にはぜひ、残されたご家族の幸せのための相続対策をして頂けたらと思っております。
三田潤一税理士事務所


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