2014年11月 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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離婚に係る税金

日本における年間離婚件数は2013年のデータでは年間23万件にもなります。離婚率でいうと35%が離婚しているという状況です。

このように離婚の問題が身近なものとしてある現在では、その夫婦としての生活が終わりを迎えたときの問題まで考慮する必要があります。

具体的には財産分与の問題です。法律的な理解なしに財産分与を行うと、思わぬ税金がかかることがありますので、少し解説したいと思います。

通常、ただで人にお金や物を贈るときは贈与税がかかりますが、離婚による財産分与や慰謝料には原則的に贈与税はかかりません。また、離婚後に子供の養育費をもらった時も贈与税はかかりません。

ただ、離婚は役所に届け出を出すことによって有効になりますので、非課税の取り扱いを受ける時には必ず法的な離婚手続きが必要になります。

注意していただきたいのは、土地など不動産の譲渡です。例えば夫名義の自宅を妻に贈与する場合には、妻に贈与税はかかりませんが、夫に所得税がかかる可能性があります。これは、たとえ無償で譲渡したとしてもかかるものです。

最近に取得した土地ならば、課税の可能性は低いですが、昔から所有している土地の場合には、その土地の時価が値上がりして利益が出ている場合があります。

所得税法では値上がり益に対して、その土地の所有権移転時に課税するという考え方をするのです。計算式で表すと、時価-取得価格-譲渡費用=課税所得となります。

ただし、その譲渡する土地が居住用財産であれば、居住用財産等の特別控除3000万円を適用することができるので、課税額を少なくすることができます。

この場合にも、居住用財産等の特別控除は夫婦間の譲渡を認めていないので、前もって離婚の法的な手続きが必要となってきます。

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退職金に係る税金

退職金に係る税金は、長い年月にわたって勤務したことによる慰労金としての性格を有していることや、一時金としての性格から、勤務年数に応じた退職所得控除や所得の2分の1計算を行うこと、他の所得とは分離して課税するなどの特別な軽減が図られています。

退職所得とは、具体的には次のようなものを言います。

・退職に際して勤務先より受け取る退職金
・適格退職年金契約に基づいて支給される退職一時金
・厚生年金保険法や確定給付企業年金法の定めに基づいて支給される退職一時金
・各種共済組合法の定めに基づいて支給される退職一時金
・特定退職金共済団体から支給される退職一時金

退職所得金額の計算式
(退職金の額-退職所得控除額)×1/2=退職所得金額

退職所得控除額の計算式
勤続20年以下→40万円×勤続年数
勤続20年超 →800万円+70万円×(勤続年数-20年)

具体例 勤続年数40年 退職金の受給額3000万円の場合
[3000万円-{800万円+70万円×(40年-20年)}]×1/2=400万円
所得税
{(400万円)×20%-427,500円}×102.1%=380,322円

退職所得に係る税金の計算にも所得の大きさによって税率が大きくなる累進課税制度が採用されていますので、もしも退職金を一時金としてもらえるものと、年金としてもらえるものに分けられる場合には、退職所得控除額の範囲は一時金として貰い、その他は年金としてもらう方が節税になります。

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更正の請求

更正の請求とは、既に税金の申告をしている場合に、その申告した税金の額が過大だった場合または、還付される税金の額を過少に申告した場合に納税者が税務署長に対して税金を戻してくれるように請求する手続きを言います。

つまり、納税者が間違えて多く税金を申告納付した場合でも、請求をすれば返還してもらうことができるのです。

請求の期間は法定申告期限から5年間ですが、裁判などの判決などにより納税額が過大であったことが証明された場合にはその事実が確定した日から2月以内とされています。

なお、5年という請求期間は平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税が対象ですので、その前の期間は1年間になります。

また、間違いやすい用語として「更正」があります。これは、税務署長が調査の結果に基づいて納税額に誤りがあった場合に、その税額を変更する処分をいいます。「更正の請求」は納税者がするもので、「更正」は税務署長がするものと覚えるといいと思います。

この更正の請求は、税理士業務を行う上では有効に使うことができます。

例えば、節税のために土地の評価額を下げるような評価方法を利用したいと考えたときに、課税庁の判断でその評価方法が否定される可能性があるならば、そのまま申告すると、延滞税や加算税を払わなくてはならないかも知れません。

しかし、とりあえず節税の為の評価方法を使わずに申告をして、後から更正の請求を行った場合には延滞税や加算税のリスクを負わずにその評価方法を試すことができます。

もしかしたら、過去の申告を見直すことによって、取り戻せる税金があるかも知れませんので、平成23年12月2日以後の申告については一度見直してみるのもいいかも知れません。

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小規模企業共済

小規模企業共済とは、個人事業主や配偶者などの共同経営者、小規模企業の経営者や役員が、毎月一定の掛金(1000円から7万円まで。500円刻みで選べる)を積み立てることにより、将来、事業をやめたときなどに、一定の共済金を受け取れる制度です。

加入者にとって大きなメリットは、掛金が「小規模企業共済等掛金控除」として全額が控除の対象となることです。月7万円の掛金ならば、年間最高84万円を所得から差し引くことができるのです。

それだけでなく、退職した時や事業を廃止した場合の共済金受け取りの際にも、共済金は退職所得として又は雑所得として受け取ることができるために、ダブルの節税効果があると言えます。

加入資格は、常時使用する従業員が20人(商業とサービス業(宿泊業、娯楽業を除く)では5人)以下の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協業組合、農事組合法人の役員の方です。

また、共済契約者は、払い込んだ掛金合計額の範囲内で、事業資金などの貸付け(担保・保証人不要)が受けられます。利率1.5%(平成16年4月1日以降適用利率)で貸付額は10万円から1000万円です。

詳しく節税額などを知りたい方は中小機構のホームページでシミュレーションができますのでご利用ください。

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研修

本日から登録時研修ということで、14、15、17日の3日間、税理士新規登録者を対象にした研修が始まります。

研修の内容は税法、会計に関する基本的なことから、周辺規定まで多岐にわたる内容です。

税理士には年間36時間の研修受講目標があります。努力目標ではありますが、税理士会の主催するこの研修を受けることによって毎年変わる税法や間違いやすい事例などを学ぶことになるため、税理士としての業務の品質を守るために、この研修は大きな役割を果たしていると言えます。

最近では、研修内容をwebで公開しているものもあるために、忙しくて時間のない税理士の方でも空いた時間を利用して受講することができるようになっています。

士業の仕事の特徴として、こういった税法や他の法律を学ぶことは、商売でいうところの仕入の部分になります。そのために、お客様に提供できるサービスの質はこの仕入の部分で如何にいいものを仕入れることができるかにかかってきます。

ただ研修を何となく聞いていたのでは、いいものを仕入れることはできません。お客様の状況を想定して、研修を受講することによって、お客様にとって役に立つ情報や気を付けて頂きたいところを意識して取り込むことができるのではないかと思います。

特に今回は3日間という長時間になりますので、その時間に見合うだけの情報を取り入れることができるように、税理士試験の受験時代を思い出して頑張って勉強してこようと思います。

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感情をコントロールする

私たち法律家は、トラブルに対しても決して感情的に対処してはいけません。どのような場合でも法律に従ってトラブルを解決するしか道はないからです。

そのため、普段から感情を無理に押し殺して頭で考えようとしまいがちです。法律家としてはそれが正解なのかもしれません。

しかし、もちろん人間ですから感情はあります。喜んだり、悲しんだり、怒ったり、仕事とは解っていてもやりきれない時もあります。

喜びの感情は、表に出しても周囲に迷惑や不快な思いをさせることはないと思います。また、悲しみの感情も周囲の理解が得られる状況ならば同情を誘います。しかし、問題は怒りの感情です。これは、ビジネスの中ではもっとも身近な感情ですが、一番表に表してはいけない感情です。

人それぞれ性格が違うわけですから、もしかしたら怒りの感情を前面に出している人もいるかもしれませんが、これは非常に危険です。怒りの感情を受けたほうは恨みを感じるかもしれませんしどこでどのような反感をかっているのかも解りません。

そのようなことを避けるためには、感情をコントロールすることが大切です。特に怒りの感情をうまくコントロールできれば、それを力にして大きく前に進むことも可能だと私は考えています。

例えば、仕事でライバルに負けたときには、その悔しさをバネにして今度は負けないように努力するといった具合に、負の感情もプラスに変換することができるはずです。

プラスに変換できないまでも、スポーツをしたり、飲みに行ったりして、うまく息抜きをして感情はコントロールしていかなくては病気の原因にもなってしまいます。

私たちは、多かれ少なかれ人と人の関わりの中で仕事をして生きていますので、直情的に感情を人にぶつけては、いい人間関係が築けるわけがありません。

だからといって、感情を押し殺すのではなくうまく表現していけば、感情は人間関係の潤滑剤にも成りえます。なかなか難しいですが、こうすることによって、仕事は確実にやりやすくなるはずです。

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白色申告

白色申告とは、日本における所得税や法人税を申告する際の原則的な申告方法です。

白色申告に対して青色申告の方が一般的ですが、青色申告の方が特例措置という位置づけになっています。青色申告は一定の記帳義務を納税者に課すことによって、各種の優遇措置を受けることができるメリットがあります。

そのため、白色申告をしている事業者の方の税金は青色申告をしている方よりも大きくなるはずです。

しかし、白色申告は2014年1月まで、記帳や帳簿の保存が義務付けられていなかったために、証拠のない費用も実質的には認められる状態でした。

これは何を意味するかというと、事業者の自由意思で所得を決めることができてしまうということになります。

もちろん、不当な方法で計算した場合のリスクは計り知れません。白色申告は税務署による推計課税を認めていますので、もしも、経費が過大と判断されたなら、それに不服を申し立てる権利もありません。

最悪な場合は過去7年にさかのぼって計算され、利子やペナルティを科されることにもなります。

記帳や帳簿の作成は小規模の事業者の方にとっては確かに負担が大きい面もあります。特に法人となると、税理士に申告を頼むことになると思いますので、経済的な負担も加わるということになります。

しかし、これから前向きに事業を続けて行きたいと思っている事業者の方には白色申告ではなく、青色申告をお勧めします。青色申告に認められる各種の優遇措置は法律的に認められた方法ですので、堂々と節税をすることができます。

また、記帳や帳簿を作成することで、社会的な信用を得ることができ、金融機関からお金を借りることもできます。

特に、今は会計ソフトも充実していますので個人の方の青色申告はご自身でもできるものです。法人の場合でも、格安の税理士に頼むという方法もあります。

私も、小規模の事業者様向けのサービスを行っていますので、もし、いま今年度の確定申告についてお困りの方がいましたら相談に乗らせていただきます。

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ビジネスモデル

個人事業者とはいえ、私も経営者の一人ですので、それなりのビジネスモデルを持っています。

開業する前に自分なりに考えた物なので、ほとんど予測で確実な成功の保障はなかったのですが、お金も人脈もお客さんもいない状態からどういう方向性で営業活動をしていったらよいか考えました。

結果、地域密着型の税理士を目指して行こうという結論になりました。

地域密着型のメリットとしては、広告宣伝費がそれほどかからないことや、移動時間がかからないためより質の高いサービスができること、お客さんにとっても安心感があることなどが挙げられます。

営業開始から2か月10日ほどですが、実際に近くの税理士の方がいいという方も多く方向性は間違っていなかったのではないかと思っています。

しかし、既に開業、経営されている事業者の方々には長年依頼している税理士の方が当然いるわけで、その信頼関係がある税理士から突然にほかの税理士に乗り換えるという選択肢がない方がほとんどです。

そのため、後発の税理士はさらに挑戦していかなければならないと思っています。

情報発信はもちろんですが、サービスの質、速さ、正確さ、価格について努力をし、少しでもお客様にアピールを続けていかなくてはなりません。

また、税理士の使命として「納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るこ」と税理士法で定められた通りに、お客様の信頼にこたえることと、適正な税務申告を手助けすることが税理士の社会的な役割です。

税理士はビジネスの主役ではなくサポート役でありますので、お客さんをサポートして、いかに発展を手助けできるかどうかが評価の基準です。そのため、あまりにも高額な顧問料で経営を圧迫したり、業務の効率化を重視するあまり訪問回数を少なくしたりというのは避けたいものです。

まだまだ、私の税理士人生は始まったばかりですが、お客様の経営を手助けできる地道な活動を通じてだんだんと地域のみなさまに受け入れられたらいいのではないかと思っています。

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税金よもやま話3

3回に分けて、昔の風変りな税金をご紹介してきましたが、とりあえず今日で最後にさせて頂きます。あまり役に立たない話でしたが、おつきあい頂きありがとうございました。

最後のご紹介は・・・

●初夜税

ルネッサンス期のヨーロッパでは、領地内の全部が領主の物でした。農民も財産の一つと考えられていたので、農民の生活のすべてから税を取り立てていました。

領主には初夜権があるとされ、1538年スイスのチューリッヒ州議会が発行した文書にこうあります。

「領主は、領地内の農民が結婚するとき、その花嫁と初夜を過ごす権利がある。花婿は領主に花嫁を提供する義務がある。もしこれを拒否するならば、花婿は領主に4マルク30ペニッヒを支払わねばならぬ」

4マルク30ペニッヒがどのくらいの価値なのか定かではありませんが、調べたところだいたい当時60万円くらいの価値があったのではと思われます。

しかし、実際に初夜税が存在したのかどうかは疑問視されています。

当時の領主がどれだけ強かったとしても、結婚のあるたびに誰彼かまわずに、そのような行為をすることは現実的ではないと思います。

領主の権力が強かったことは事実だと思いますので、何度か他人の妻を盗ったということはあったかも知れません。そのような話を大きくしたのが初夜税の元ではないでしょうか。

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税金よもやま話2

昨日に引き続き、本日も過去における変わった税金をご紹介いたします。

●有名税

有名税というと、芸能人などが週刊誌などのマスコミからプライベートな事を暴露されたりすることを一般的には意味すると思いますが、過去には実際に税金として取られたこともあったようです。

小説家の永井荷風が昭和16年の8月30日、日記の中で以下のような記述を残しています。

「八月三十日。幸橋税務署より出向かれたき趣昨日端書(はがき)到着したれば、朝早く風邪涼しきを幸に赴き見たり。けだし本年の所得税去年の倍額に近きものになりたれば去五、六月中抗議のため届出を送り置きしなり。係の役人余を別室に招ぎ仔細らしく書類帳簿等持ち出し貴下の申しさるる所一々尤もなれども世に有名の文士なれば、実際の収入よりも多額の認定をなすは是非なき次第なり。有名税とも言ふべきものなれば本年は我慢されたし。」

我が国の税制は戦後間もなくまでは賦課課税制度という、国が税金を勝手に計算してしまう制度をとっていましたので、いくら個人で所得を申告してもただの参考資料に過ぎなかったようです。

それにしても、有名というだけで前年の二倍の税金を取られるとは・・・。 

シャウプ勧告以前の、日本の税制はまさに庶民の敵と言わざるを得ない状態だったことが伺えます。

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