2014年11月 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

固定資産税

土地や建物を所有している方は、毎年固定資産税を納められていることかと思います。

土地や建物については、法務局に登記されていますので、その所有状況を地方自治体が把握しているので、それに係る固定資産税は、地方自治体が計算し納付書が送られてきます。

しかし、それ以外の事業用の固定資産についても固定資産税がかかることは意外と知られていません。

取得価格が150万円以上の固定資産(償却資産)は申告書をその資産が所在する地方自治体に償却資産申告書を提出しなくてはならない可能性があるのです。

外構などの構築物から機械設備、船舶、航空機、大型特殊車両(乗用車は対象外)まで細かく固定資産税の対象となるものが決められており、毎年1月1日の現況に従って1月31日までに申告することが義務付けられています(地方税法第383条固定資産の申告)。

税額は課税標準額 × 税率[100分の1.4]を乗じて算出します。

課税標準額は取得価格(購入対価+付随費用)-減価償却累計額(時間の経過による価値の減少額)で求められます。

減価償却額を求める係数は建物、構築物、機械設備、備品等の種類によって耐用年数が異なりますので、それぞれ「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定められています。

事業をされている方は、所有する資産又は、購入しようとする資産が固定資産税の対象となるかどうか、一度税理士に確認することをお勧めします。

中央区の税理士
三田潤一税理士事務所HPへ

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
クリックで応援よろしくお願いいたします。
スポンサーサイト

税務調査の心得

税務調査は、脱税や不正の事実がなくても定期的に行われます。特に、現金で商売を行うパチンコ店や飲食店、小売店などは疑われやすい傾向があります。

税務署には質問検査権という、税務調査を行う権限がありますので、基本的には任意調査といっても拒否することはできません。

しかし、質問検査権を持っているからといって、なんでも認められる訳ではありません。例えば法人の調査に入っているのに個人の通帳や、金庫の中まで調査する権限はないのです。もちろん、勝手に事務所の中を探し回るようなことも許されません。

税務調査の時におとなしい納税者は、損をすることになります。税金は取りやすいとことから取るのが効率的という認識が税務署にはありますから、税務調査のときも何も言わずに、言われたままにしていると重箱の隅をつつくような調査をされてしまいます。

特にパソコンの中身を見せてくれるように言われたときには、具体的にどのようなデータが必要なのか聞いてプリントアウトして見せるようにしましょう。メールなども何月何日のメールなのか聞いてそこだけを見せるようにしましょう。

最近の調査官は、それほど無礼なやり方をするような人はいませんが、もしも態度の悪い調査官に当たってしまったら、所轄の税務署長に電話か文書で必ず抗議しましょう。場合によってはその日の調査を打ち切って人を変えて貰うことも考えた方がいいです。

税務調査に際してはいい人になる必要はありません。むしろ、やっかいな、口うるさい人になったほうが、税務署も強引なことができなくなります。

前に西原理恵子さんの漫画で、脱税について書いたものを見たことがあります。税務署とのやりとりが生々しく描いてあり、それは法律うんぬんよりも払えるか払えないかで、「無いものは払えん」みたいなレベルのものでした。

これは極端な例で、脱税はもちろんダメですが、税務調査も基本的には人と人の交渉なので、主張すべき所はして、怒るべきところで怒らないと、損をします。

私も普段は大人しいですが、税務調査の時だけはクレーマーの気分で調査の立ち合いをします。

中央区の税理士
三田潤一税理士事務所HPへ

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
クリックで応援よろしくお願いいたします。

ルールを知ること

世の中のスポーツやゲームには明確なルールが存在します。このルールの範囲の中で行われるスポーツやゲームだからこそ、観戦していて楽しく、また自分が参加してやりがいのあるものだと思います。

ビジネスもまた法律という一定のルールの下に行われなければなりません。

しかし、ビジネスは多種多様で、常に新しい形態が生み出されていくものです。そのため、全てを明確なルールで規制することは不可能です。

税金に関する法律を一つ例に挙げても、「時価で評価する」という文が時々出てきます。売買目的有価証券や金、銀といった金融商品ならば、取引市場が存在しますのでわかりますが、土地やその他の資産の時価というのは明確なものはありません。

そのため、自分の都合のいいような解釈を行うこともできるのです。

このように、明確でないルールの下に行われるビジネスという世界はスポーツやゲームのように必ずしも強い者が勝つ世界ではないような気がします。より情報を集めたものや、法律というルールに精通しているものが有利にゲームを進めることができます。

法律に精通することは、有名になったり、事業の規模が大きくなったりするほど重要性を増してきます。なぜなら、ルールを取り仕切る税務署や警察などは社会的な影響を重視するためです。

つまり、有名で大きな企業を取り締まることによって、その他の会社の不正を抑制する効果を見込んでいるのです。

もちろん、小さな会社の不正が見逃されるわけではありませんが、事業を拡大する際には必ず専門家の意見を取り入れていったほうがいいでしょう。

会社が小さいときには何とかなってしまったものが、看過されないことはよくあることです。

できれば、事業規模の小さいうちから法律に対する意識を高めて、思わぬところで足をすくわれないように勉強していく事をおすすめします。

中央区の税理士
三田潤一税理士事務所HPへ

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
クリックで応援よろしくお願いいたします。

悩んだときは

事業を続けていくと、いろいろな悩みが出てきます。

日常的な悩みから、事業の存続にかかる深刻な悩みまで様々なことにぶつかることでしょう。

日常的な悩みならば、誰にでも相談して解決策を導き出せる場合もあるかもしれませんが、深刻な悩みほど人に相談しにくいものです。

売上が落ち込んだり、資金繰りがうまくいかなくなったり、取り返しのつかない失敗をしてしまったりと、自分一人ではどうしようもない問題であるのにも関わらず、一人で抱え込んでしまう方は多いです。

そのような問題に悩んだときは、事業を始めたときの原点に戻って考えてみてください。何のために事業を起こしたのか、誰のために働いているのか。

自分のためだけでなく家族の生活を豊かにするためではなかったでしょうか。そのように考えると、その家族の生活を守るために何をすべきなのかが見えてくるのではないでしょうか。

事業がうまくいかなくなったとしても、人生が終わったわけではないですし、あきらめなければ再出発はいつでもできます。

私は人生に負けはないと思っています。あるとすれば、負けを自ら認めて、あきらめることが負けです。人にどういう風に思われようとも、負けを認めないで前向きに働いていくことがビジネスでは大切なことです。

中央区の税理士
三田潤一税理士事務所HPへ

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
クリックで応援よろしくお願いいたします。

中小企業倒産防止共済

中小企業倒産防止共済とは、取引先の倒産に備えておくための積立型の共済です。

突然、取引先の企業が倒産して、掛け代金の回収ができなくなったり、仕事が激減したことにより経営が悪化したときに、この中小企業倒産防止共済に入っていれば、掛け金総額の10倍に相当する金額まで、無担保、無保証で融資を受けることができます。

また、掛金は全額損金となるため、節税の効果もあります。毎月支払う掛金は一口5千円からで、最高20万円まで設定することができます。

しかも、40か月以上掛金を継続して支払うと解約時にその払込み総額の100%が戻ってきます。この解約金は益金(利益)となるので、法人税がかかるため、赤字が出た年度に解約するという使い方ができます。

加入条件は、一年以上継続して事業を行っていて、一定以下の規模の事業者です。一定の規模とは事業の種類によって異なります。例えば卸売業ならば従業員100人以下、資本金1億円以下と決まっています。

中小企業の経営に浮き沈みはつきものでありますので、経営状況がいい時ほどこのようなもしもの時の備えをしていくことが安定した経営につながることだと思います。

中央区の税理士
三田潤一税理士事務所HPへ

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
クリックで応援よろしくお願いいたします。

ストレートな表現

先日、妻が美容院に行って帰ってきたとき、私に「どうかしら」と感想を求めてきました。

私は、「うん、いいんじゃない」といった時、後ろから6歳の息子が「きれいだよ」とさりげなく言ってのけました。

もちろん、妻は息子の言葉の方に感動していました。

結婚して6年にもなると、照れくささもあって、なかなかストレートな表現ができませんが、考えてみるとあいまいな表現よりも、「きれいだよ」とか「かっこいいよ」と言われた方がうれしいに決まっています。

ビジネスでも、回りくどい言い方をしてしまいがちですが、相手をほめる時や広告の表現方法はストレートな言い方の方が相手に伝わりやすいのではないでしょうか。

広告を考える時、飲食店なら「うまい、早い、安い」とかアパレル業なら「きれい、かわいい、おしゃれ」などのキーワードで広告を出すとより伝わりやすいです。

コミュケニーションにおいても、相手をほめる時はストレートに言った方が伝わりやすいです。外見なら「かっこいい、きれい、おしゃれ」など、内面なら「頭がいい、性格がいい、やさしい」などの言葉は相手にいい印象を与えることができます。

私たち大人は、色々と回りくどい言い方をしてしまったり、素直に表現できなかったりしますが、時には感動をそのまま言葉として表現したほうがいい時もあります。

中央区の税理士
三田潤一税理士事務所HPへ

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
クリックで応援よろしくお願いいたします。

サラリーマンの副業

近年、サラリーマンのサイドビジネスが話題となっています。しかし、サラリーマンの場合、職務専念義務があるとして、会社の就業規則で兼業が禁止されていることがほとんどであり、サイドビジネスを始めるには、就業規則に違反しないように注意しなくてはなりません。

さらに、勤めている会社と同業の事業を行った場合には競業避止義務違反となります。競業避止義務とは「一定の者が、自己または第三者のために、その地位を私的に利用して、営業者の営業と競争的な性質の取引をしてはならない義務」です。つまり、社員である立場でありながら、その立場から得られるノウハウを利用して、会社と競合するような取引をしてはならないということになります。これに該当する場合には、会社から損害賠償請求を受けるおそれもあります。

退職後にも、雇用契約や就業規則によって競業避止義務が課されていたり、職務内容によっては守秘義務に抵触する場合もあるので注意が必要です。

副業をしていることがなぜ会社に解るかというと、住民税の特別徴収という制度の為です。特別徴収とは、会社が社員の給与から天引きして役所に収める制度です。

通常、会社は前年の社員の所得に応じて市役所や区役所から各社員の住民税の額を「特別徴収税額の通知書」として毎年5月から6月に受け取り住民税を徴収します。ここで、住民税の納付額の変動によって会社が社員の副業を把握することになります。

住民税の特別徴収に対して普通徴収という制度もあります。これは、納税者本人が直接に税金を納めるので、会社が住民税を把握することはありません。しかし、地方自治体によって給与所得の普通徴収を認めていない所があることや、会社でも普通徴収を認めない所があることなどから、普通徴収に切り替えるのも困難かと思います。

そこで、会社を設立された方なら利益を給与で支払わず、会社に留保しておくという方法があります。こうすることで、退職後に受け取ることができます。

また、個人の方ならば、給与所得としてではなく、雑所得として申告することによってFXなどの投資の所得として認識させることができます。

もちろん、100%会社に副業が解らないようにするとこはできません。また、本業で十分生活できるならば副業をやるべきではないと思います。

中央区の税理士
三田潤一税理士事務所HPへ

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
クリックで応援よろしくお願いいたします。

税理士の脱税

10年ほど前になりますが、世間を騒がせた脱税事件の中に元国税局長税理士の巨額脱税事件がありました。

札幌国税局長などを務めた浜田常吉税理士が東京国税局の強制捜査を受け、1997年からの4年間に総額7億3000万円の所得を隠して、2億5000万円を脱税していたという事件です。

浜田税理士は、元国税局長という自分の立場から、自分に調査が及ぶとは思っていなかったようです。

脱税の手法も実に単純で、単に自分の収入を申告していないというだけで、税務署に見つからないための方策は何もしていなかったとのことです。

また、なぜ元国税局出身の税理士がこれほど稼ぐことができるかというと、つい最近までの話ですが、国税局を退職した国税OBの税理士には国税局が顧問企業を斡旋してたので、その所得は相当な額になるという理由があります。

しかし、このような国税に係わってきた人間が最低限の納税倫理を持たないことに、驚くととも、憤りを感じます。

この人は、おそらく国税の仕事に就いてきた経験から通常とは違う価値観を学んでしまったのではないでしょうか。「税金は払うべきでない」という、税務職員として、また税理士としてもっとも考えてはならない事を。

脱税は、お金のために、自分の社会的な信頼や人格までおとしめることになります。

税金を払っても無駄に使われるだけという方もいますが、日本で生きている以上税金による恩恵を絶対に受けているはずです。治安や教育、医療、インフラの整備など私たちが生活していく上で必要なものに税金は使われています。

もしも、脱税の誘惑に駆られた時は、自分の払う税金で多くの人の役に立っていることを意識してみたらどうでしょうか。そして税金を払っていることに誇りを持ってください。

中央区の税理士
三田潤一税理士事務所HPへ

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
クリックで応援よろしくお願いいたします。


昔の税務調査

昨日は、嫌な話を聞いてしまいました。

どこまでが本当の話か分かりませんが、昔の税務調査の実態が解ってしまって非常に嫌な気分になりました。

その話をした方のことは詳しく書けませんが、その方のお父様の会社に税務調査が入った時の話をしてくれました。

子供のころの話だというので、30~40年も昔だとは思いますが、お父様はかなりいい加減な経理をしていたらしく税務署から査察調査をされたとのことでした。

査察調査は、通常の税務調査ではなく、脱税の疑が強く、ある程度大きな規模の会社に対して行われるものです。

この査察調査に対して、私たち税理士ができることは全くないと言ってもいいでしょう。税務調査官は既に異論をはさむ余地が無いほどに不正の事実を把握してから査察調査に臨むはずですので。

しかし、この方のお父様は、元国税庁出身の税理士に電話をして来てもらったそうです。

30分後くらいにその税理士が、葉巻をくわえながら登場すると、調査に訪れた税務職員に「後で説明するから、おまえたち、とりあえず今日は帰れ」と言うと、税務職員たちは、そのまま帰ったそうです。

なかなか、信じがたい話ではありますが、これが本当だとすれば、国税庁のOBが現役の役人に影響力を維持しているなんて大問題です。

このような事が認められるなら、税金の公平性が失われて正直に税金を納める人が損をしてしまうという事になります。

今はこのような事が無いことを信じたいですが、税務調査を得意とされている税理士の中には国税庁の出身者が多いことも事実としてありますので、もしかすると似たようなことはあるのかも知れないと疑ってしまいます。

国税に係る仕事を23年以上行った税務職員には税理士資格が自動に付与される制度が存在するため、税理士資格を持つ人の約半数が税務署OBということもあります。

もしも、いまだにOB税理士による不正な圧力が税務署に対してあるのならば、OB税理士に対する税理士資格の付与制度は見直されるべきです。

中央区の税理士
三田潤一税理士事務所HPへ

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
クリックで応援よろしくお願いいたします。

延滞税と利子税

延滞税と利子税は、一般的に混同しがちですが、その意味は全く異なります。

延滞税は、国税を法定納期限までに納付していない場合にその未納額に対して課されるペナルティであります。

利子税は、所得税、相続税及び贈与税の延納制度並びに法人税についての申告書の提出期限の延長制度を利用することによって生じた延長期間に対してかかる単なる利息です。

そのため、両者の利率は大きく異なります。

延滞税 14.6%(納期限の翌日から2月を経過する日までの間は7.3%)
利子税 7.3%

延滞税の利率は、一般的な銀行からの融資と比べると、かなりの高利率と言えるのではないでしょうか。

しかも、利子税は所得金額の計算上必要経費または損金の額に算入できますが、延滞税はそれができません。

納税額につきましては、期末までに予測し準備ができるものですから、ご依頼されている税理士とコンタクトを取り納税額が大きくなる場合には、その対策を前もってしておくことが重要です。

中央区の税理士
三田潤一税理士事務所HPへ

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
クリックで応援よろしくお願いいたします。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。