2014年11月03日 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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年末調整

会社員の方は、普段税金を会社が代わりに計算して納めているので、自分の税金がどういう計算で算出されているのか意識する方はほとんどいないと思います。

しかし、事業を経営する立場となって従業員を雇用し、一定の給与を払うことになると従業員の納める税金を徴収して納める義務が生じます。

従業員の給与額に応じた所得税を毎月徴収して、納めなければならないのです。例外として、従業員の数が9名以下の場合は半年ごとにまとめて支払うことが認められています。

毎月の源泉徴収所得税はあくまでも、一か月の給与額に基づいた計算で徴収されるため、正確な税額ではありません。

そもそも、所得税は1月1日から12月31日までの課税期間を対象に所得を確定させる税金でありますので、一年間の総額の給与、賞与が確定しないと正確な納付額を算出することができないのです。

また、毎月徴収される税金の計算には個人で支払う生命保険料や損害保険料を考慮していないため、その分の控除も計算に入れなければなりません。

そのために必要となってくるのが、年末調整ということになります。

つまり、年末調整は概算で徴収していた税金を12月31日(年末)時点の確定した情報をもとに再計算して一年間の正しい所得税額を算出する手続きをいいます。

これによって、年の途中で扶養家族が増えた方や、入社した方、住宅を取得して2年目の方など多く払っていた税金を取り戻すことができるのです。

年末調整の事務手続きについては、11月の初旬に市役所などで研修が行われているので、事業者の方や事務の方は参加することをお勧めします。また、税理士に頼むことも可能です。

三田潤一税理士事務所
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