2014年11月17日 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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退職金に係る税金

退職金に係る税金は、長い年月にわたって勤務したことによる慰労金としての性格を有していることや、一時金としての性格から、勤務年数に応じた退職所得控除や所得の2分の1計算を行うこと、他の所得とは分離して課税するなどの特別な軽減が図られています。

退職所得とは、具体的には次のようなものを言います。

・退職に際して勤務先より受け取る退職金
・適格退職年金契約に基づいて支給される退職一時金
・厚生年金保険法や確定給付企業年金法の定めに基づいて支給される退職一時金
・各種共済組合法の定めに基づいて支給される退職一時金
・特定退職金共済団体から支給される退職一時金

退職所得金額の計算式
(退職金の額-退職所得控除額)×1/2=退職所得金額

退職所得控除額の計算式
勤続20年以下→40万円×勤続年数
勤続20年超 →800万円+70万円×(勤続年数-20年)

具体例 勤続年数40年 退職金の受給額3000万円の場合
[3000万円-{800万円+70万円×(40年-20年)}]×1/2=400万円
所得税
{(400万円)×20%-427,500円}×102.1%=380,322円

退職所得に係る税金の計算にも所得の大きさによって税率が大きくなる累進課税制度が採用されていますので、もしも退職金を一時金としてもらえるものと、年金としてもらえるものに分けられる場合には、退職所得控除額の範囲は一時金として貰い、その他は年金としてもらう方が節税になります。

三田潤一税理士事務所
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