2014年11月18日 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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離婚に係る税金

日本における年間離婚件数は2013年のデータでは年間23万件にもなります。離婚率でいうと35%が離婚しているという状況です。

このように離婚の問題が身近なものとしてある現在では、その夫婦としての生活が終わりを迎えたときの問題まで考慮する必要があります。

具体的には財産分与の問題です。法律的な理解なしに財産分与を行うと、思わぬ税金がかかることがありますので、少し解説したいと思います。

通常、ただで人にお金や物を贈るときは贈与税がかかりますが、離婚による財産分与や慰謝料には原則的に贈与税はかかりません。また、離婚後に子供の養育費をもらった時も贈与税はかかりません。

ただ、離婚は役所に届け出を出すことによって有効になりますので、非課税の取り扱いを受ける時には必ず法的な離婚手続きが必要になります。

注意していただきたいのは、土地など不動産の譲渡です。例えば夫名義の自宅を妻に贈与する場合には、妻に贈与税はかかりませんが、夫に所得税がかかる可能性があります。これは、たとえ無償で譲渡したとしてもかかるものです。

最近に取得した土地ならば、課税の可能性は低いですが、昔から所有している土地の場合には、その土地の時価が値上がりして利益が出ている場合があります。

所得税法では値上がり益に対して、その土地の所有権移転時に課税するという考え方をするのです。計算式で表すと、時価-取得価格-譲渡費用=課税所得となります。

ただし、その譲渡する土地が居住用財産であれば、居住用財産等の特別控除3000万円を適用することができるので、課税額を少なくすることができます。

この場合にも、居住用財産等の特別控除は夫婦間の譲渡を認めていないので、前もって離婚の法的な手続きが必要となってきます。

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