2014年11月20日 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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昔の税務調査

昨日は、嫌な話を聞いてしまいました。

どこまでが本当の話か分かりませんが、昔の税務調査の実態が解ってしまって非常に嫌な気分になりました。

その話をした方のことは詳しく書けませんが、その方のお父様の会社に税務調査が入った時の話をしてくれました。

子供のころの話だというので、30~40年も昔だとは思いますが、お父様はかなりいい加減な経理をしていたらしく税務署から査察調査をされたとのことでした。

査察調査は、通常の税務調査ではなく、脱税の疑が強く、ある程度大きな規模の会社に対して行われるものです。

この査察調査に対して、私たち税理士ができることは全くないと言ってもいいでしょう。税務調査官は既に異論をはさむ余地が無いほどに不正の事実を把握してから査察調査に臨むはずですので。

しかし、この方のお父様は、元国税庁出身の税理士に電話をして来てもらったそうです。

30分後くらいにその税理士が、葉巻をくわえながら登場すると、調査に訪れた税務職員に「後で説明するから、おまえたち、とりあえず今日は帰れ」と言うと、税務職員たちは、そのまま帰ったそうです。

なかなか、信じがたい話ではありますが、これが本当だとすれば、国税庁のOBが現役の役人に影響力を維持しているなんて大問題です。

このような事が認められるなら、税金の公平性が失われて正直に税金を納める人が損をしてしまうという事になります。

今はこのような事が無いことを信じたいですが、税務調査を得意とされている税理士の中には国税庁の出身者が多いことも事実としてありますので、もしかすると似たようなことはあるのかも知れないと疑ってしまいます。

国税に係る仕事を23年以上行った税務職員には税理士資格が自動に付与される制度が存在するため、税理士資格を持つ人の約半数が税務署OBということもあります。

もしも、いまだにOB税理士による不正な圧力が税務署に対してあるのならば、OB税理士に対する税理士資格の付与制度は見直されるべきです。

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