2014年11月30日 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
FC2ブログ

固定資産税

土地や建物を所有している方は、毎年固定資産税を納められていることかと思います。

土地や建物については、法務局に登記されていますので、その所有状況を地方自治体が把握しているので、それに係る固定資産税は、地方自治体が計算し納付書が送られてきます。

しかし、それ以外の事業用の固定資産についても固定資産税がかかることは意外と知られていません。

取得価格が150万円以上の固定資産(償却資産)は申告書をその資産が所在する地方自治体に償却資産申告書を提出しなくてはならない可能性があるのです。

外構などの構築物から機械設備、船舶、航空機、大型特殊車両(乗用車は対象外)まで細かく固定資産税の対象となるものが決められており、毎年1月1日の現況に従って1月31日までに申告することが義務付けられています(地方税法第383条固定資産の申告)。

税額は課税標準額 × 税率[100分の1.4]を乗じて算出します。

課税標準額は取得価格(購入対価+付随費用)-減価償却累計額(時間の経過による価値の減少額)で求められます。

減価償却額を求める係数は建物、構築物、機械設備、備品等の種類によって耐用年数が異なりますので、それぞれ「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定められています。

事業をされている方は、所有する資産又は、購入しようとする資産が固定資産税の対象となるかどうか、一度税理士に確認することをお勧めします。

中央区の税理士
三田潤一税理士事務所HPへ

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村
クリックで応援よろしくお願いいたします。
スポンサーサイト