2014年12月 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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良いお年をお迎えください

今年、私は9月に税理士事務所を開業して、多くの方のお世話になりました。

開業前には、先輩税理士の方々にアドバイスを頂いたり、学生時代からの仲間からエールをもらったりと勇気づけられました。

また、開業してからも税理士会の役員の方々や税理士会テニス部の方々にも、大変お世話になりました。

ブログをはじめてから、私のつたない日記を見て頂いている訪問者の方々にも感謝です。一人でも見てくれている人がいると思い、なんとかブログも続けることができました。

開業から、間もない税理士事務所であるにも関わらず、私のことを信用してお客様になって頂いた方々には、心から感謝すると共に、期待や信頼に精一杯答えて行こうと思っています。

最後に、私の大切な家族に「いつも支えてくれてありがとう」

みなさま、良いお年をお迎えください。

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遺言書のススメ

相続財産をめぐる争いは、財産の多い少ないに関係なく、どの様な家庭にも起こる話です。しかし、生前に準備して おくことによって、避けることのできるトラブルでもあります。

相続財産は土地や建物、有価証券、車、貴金属などありますが、これを全て現金化して法定相続分通りに分けることは困難です。

そのため、通常は話し合いで土地と建物は誰々に、有価証券は誰々にといった具合に分けることになります。しかし、この分け方だと当然に財産の分配に偏りが生じ、法定相続分通りには分けることができません。

そのため、親族同士による争いが起きる原因となってしまうのです。

もちろん全ての財産を現金化することができれば、法律で決められた分け方ができるのですが、個々の事情により土地や建物を売ることが難しいケースがほとんどです。

建物や土地は同居していた妻や残された家族が継続して住む場合が多いので、もし財産のほとんどが土地と建物である場合に、相続争いが起こると、土地と建物が処分され住むところが無くなる家族がでてしまうかもしれません。

また、個人事業者で事業を長男に継がせたい場合、内縁の妻や愛人に財産を残したい場合、自分の介護をしてくれた、長男の嫁に特別に財産を残したい場合など法定相続分以外の分け方を希望される場合があると思います。

そのような場合に効果を発揮するのが遺言書です。

遺言書を書くことによって、指定相続を行う事ができます。この指定相続は法定相続に優先しますので、被相続人の希望した財産の配分を行うことができるのです。

それだけではなく、遺言書は相続をめぐる親族間のトラブルを避けることにも役立ちます。親族が多いほど相続のトラブルは起きやすいですが遺言書では妻と子(孫)両親、以外を相続人から外すこともできます。

しかし、遺言書を書く際には遺留分という妻と子(孫)両親に認められた最低限の権利を考慮する必要があります。例えば、1億円の資産があり、妻と子供1人がいる場合に愛人に財産を1億円分すべて残すことはできません。この場合の妻と子の遺留分は5000万円ありますので、愛人には最高でも5000万円までの指定しかできないことになります。

遺言書は、残された人たちへの最後のメッセージとなります。無用なトラブルを避けるために、正しい知識を身につけて、しっかりとした 対策をしましょう。

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父親業に休みなし

昨日とおとといは、家族で温泉とスキーに行ってまいりました。

今年は何かと忙しく、家族を旅行にも連れて行くことができなかったので子供たちのために私が企画しました。

うちの子供は、2歳と6歳の男の子2人ですが、上の子は大きいのでそれほど手がかかりませんが、下の子はまだまだ目が離せないため、旅行に連れて行くとなると親は結構気を使います。

車での移動となるので、下の子が退屈しないように音楽に童謡を選んだり、好きなお菓子をたくさん用意したりしたおかげで、行の移動時間は約4時間ほどでしたが、休憩をはさみながらなんとか目的地につきました。

温泉に着いてからは、温泉に入りたいところですが、下の子が入るのを嫌がったので部屋の内風呂に先ず下の子を入れてから、妻と交互に温泉に入りました。

上の子は私と一緒に入ったのですが、私に気を使ったのか「来てよかったね」と何度も言ってくれました。

食事はバイキング形式だったのですが、下の子はまだ自分でうまく食べることができないのと、すぐに飽きてしまうので、食べさせながら、自分も食べるという、いつもながら世話しない食事になってしまいます。

しかし、翌日のスキーでは、そりのエリアで子供たちも十分に楽しむことができましたし、私もスノーボードを楽しむことができました。子供たちを見てくれていた妻には感謝です。

帰りの車は、少し渋滞にあってしまいましたが、渋滞が解消した時に私が「すいてきたねー」というと下の子が「おなかすいたねー」と言ったので家族で爆笑してしまいました。

父親業は毎日の事ですが、こうやって旅行に連れて行ったりすることによって、家族としての重要な事を再認識します。自分が何のために働いているのか、何を守りたいのか、身に沁みて理解する機会になります。

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土地の評価方法

相続税、贈与税の計算上は、「路線価による評価額」及び「固定資産税評価額を使った倍率方式」による評価額を用います。

土地の評価方法には、「実勢価格」、「公示価格」、「路線価」、「固定資産税評価額」が存在します。このことから、土地は一般的に一物四価といわれています。

「実勢価格」とは、実際の売買取引時に成立する市場価格のことです。実勢価格は実際の取引事例に基づいているため、取引数が少なく個別性の強い土地というものの特性から、これを相続税や贈与税の評価に使われることはありません。

「公示価格」とは、国土交通省土地鑑定委員会によって毎年1月1日時点における土地の時価を1㎡あたりの価格で3月下旬に公表される土地の公的評価です。平成20年の時点においては、29.100地点の標準地を選定して評価を行っています。その評価額は「実勢価格」を100とすると90の評価額とされます。

「路線価」とは、相続税法第22条に規定する時価について、時価の評価に関する原則の定めをもとに、各国税局長が、相続税、贈与税の課税に際し、決めた評価額の基準となる1月1日時点の路線価(1㎡あたりの価格)及び評価倍率から求めた評価額です。その評価額は「実勢価格」を100とすると70~80の評価額とされます。

「固定資産税評価額」とは、市町村長が地方税法に準拠して3年ごとの1月1日時点に評価替を行う固定資産税課税のための評価額です。平成20年における評価地点は約45万地点にのぼり、日本における土地評価の中では最大規模の評価体系となっています。その評価額は「実勢価格」を100とすると60~70の評価額とされます。

「固定資産税評価額を使った倍率方式」とは、路線価の設定していない地域において、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて相続税評価額を算定する方法です。算式で表すと以下の通りです。

固定資産税評価額×倍率=対象自用宅地の評価額

倍率は、当該地域における宅地の売買実例価格、公示価格、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基に国税局長が定めています。

路線価や固定資産税評価額が公示価格より低い理由は、地価の急激な下落時に過去の時価の評価基づいた相続税や固定資産税が高額になり税金が払えないという現象を回避するためです。

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棚卸資産の評価方法

小売業や卸売業では、売上原価を算定するために期末時点において棚卸資産の評価をしなくてはなりません。

売上原価は期首在庫+当期仕入高-期末在庫で計算されるため、期末棚卸資産の数量を確認してそれをいくらで評価するのかが大きな問題となってきます。

棚卸資産の評価方法には、①個別法②先入先出法③平均原価法④売価還元法⑤最終仕入原価法があります。

①個別法
個別法とは、取得原価の異なる棚卸資産を区別して記録し、払出時に、その払出した棚卸資産の実際の価額を払出原価として取り扱う方法です。個別法を採用するには、1つ1つの資産を別々に記録し、受払状況や保有状況を把握する必要があるため、非常に手間がかかります。そのため、宝飾品などの、比較的個別性の強い棚卸資産に適用されます。

②先入先出法
先入先出法とは、仕入れた商品をその仕入れた順に払い出し、製造したものを製造した順に払い出す方法です。期末棚卸資産は、最も新しく取得したものとして期末棚卸資産の価額を算定します。

③平均原価法
平均原価法とは、取得した資産の取得原価を平均して払出価額を算定する方法で、総平均法と移動平均法があります。総平均法は一定期間の取得原価を合計して、その資産の量や数で割り払出価額を算定する方法です。移動平均法は資産の受け入れの都度、平均価額を算定し払出価額を決める方法です。総平均法においては、一定期間が経過しないと払出価額が算定できませんが、移動平均法においては随時払出価額を算定することが可能です。

④売価還元法
売価還元法とは、値入率や回転率の類似性に基づく棚卸資産のグループごとの期末の売価合計額に、原価率を乗じて求めた金額を期末棚卸資産の価額とする方法です。値入率とは、利益の比率を表す指標です。また回転率とは、棚卸資産の販売または消費までのスピードを表す指標で、保有する棚卸資産のすべてを販売または消費するまでの時間を目安としたものです。随時、払出原価を算定することはできませんが、取扱い品種の極めて多い小売業等の業種における棚卸資産の評価に適用されます。

⑤最終仕入原価法
最終仕入原価法は税務会計上の法定評価方法です。この方法は期末棚卸資産をすべて最終の仕入れ値で評価するものであるため、期末の棚卸資産の時価に近い価額で評価されることになります。

これらの評価方法を商品や製品の性質に合わせて採用し、期末棚卸資産を評価することになります。

また、期末棚卸資産の時価が原価よりも下落した場合には、低価基準を選択することによって、その時価で評価することができます。

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領収書の要件

節税の基本は使った経費を漏らさずに計上することです。そのためには、その経費を使ったという証拠を残しておかなければなりません。その証拠となるのが領収書です。

一昔前は、POSシステムなども無かったため、使った経費を領収書としてわざわざ発行してもらっていましたが、現在はレシートも情報が記載されているため、領収書の代わりとなる証拠資料になります。むしろレシートのほうが情報量が多いため推奨されていると言ってもいいでしょう。

領収書を証拠資料として有効にするためには、最低限の要件があります。

・宛名
・日付
・金額
・領収者(領収書の発行者)の情報
・内容

これらの情報は会社の経費として認めさせるるためはもちろん、消費税の仕入税額控除の要件にもなります。

宛名については、よく上様が使われますが、3万円未満の少額の買い物であるなら認められます。また、飲食店業、小売業など不特定多数の客に販売する商売では宛名を書く必要はありません。

重要なのは日付、金額、内容です。領収者の情報も必要ですが最低限これらの記載がないものは証拠資料としての効力がありません。

それでは、領収書をもらい忘れてしまった場合や、キップのように領収書が発行されないものはどうしたらいいかというと、自分で出金伝票を作成し、上記の内容を記載すれば証拠資料となります。

他にも領収書の代わりとなるのは、クレジットカードの明細書があります。事業用のカードを作り、事業のために支出した費用をカードで支払えば、事務の簡素化にもなります。

また、祝儀や不祝儀の際のお金は、案内書や祝儀袋をコピーしておくのもいいでしょう。

現金として支出すると、領収書の管理がめんどうだったり、間違いが発生したりするので、私はできるだけカードの利用や銀行振り込みの利用をお勧めいたします。

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ホームページSEO対策の結果

私はホームページを自作して、そのSEO対策も自分で行っています。

ホームページを自作することは、自分の考えやイメージをお客様にダイレクトに伝えることができるためホーページをただの飾りではなく、有効な営業ツールにすることができます。

もちろん、資金が潤沢にあってSEO対策もしてくれるホームページ作成会社に頼むことができるのならば、それもいいかもしれませんが、コストを気にする中小企業の方々には是非、ホームページを自作することをお勧めします。

私も開業前からホームページの作成に取り組み、開業までにはなんとか見れるものを作ってみました。

しかし、ホームページは作っただけで終わりではありません。ちゃんと、自分が狙った検索キーワードで上位表示がされるようになって、そこからお問い合わせをいただくことで目標が達成されることになります。

私は、はじめ検索キーワードを「小伝馬町、税理士」で設定していました。というのは、商圏を狭くすることによって確実に検索上位に表示されると考えた為です。たしかに簡単に上位表示させることはできましたが、「小伝馬町、税理士」で検索する人は殆どいないことにあとから気づきました。

そこで、地域、税理士で探すひとが多いキーワードを調べると「中央区、税理士」というキーワードが比較的検索されていることがわかりました。

そのため、先月くらいから「中央区、税理士」で上位表示されるべく、細かいSEO対策を行ってきました。

その結果、昨日の時点で調べたところ、「中央区、税理士」の検索結果で自分のホームページを上位13位まで上げることができました。

SEO対策の会社から、このキーワードで上位表示させるには、何十万の投資が必要だと言われていたので、予想以上の結果だと思っています。

googleの評価基準は随時改定されるため、この順位を維持できるとは限りませんが、これからも少しずつ内容を改善していこうと思います。

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税理士ブログランキング

私がブログを始めた理由は、税理士を探している人にブログを見てもらい、お問い合わせを頂くためでした。

しかし、ブログを見てくれたというお客様がいまだに一人もいません。

最近、ブログのランキングが上がってきても、正直なところブログからは一軒も問い合わせが無い状況です。

私の書く記事の内容は、起業、開業したばかりの方の役に立つような内容を書いているつもりですが、文章力が無いのか又は興味のある内容ではないために、ターゲットとなる人に見られていないような気がします。

では、税理士ブログはどのような方が見ておられるかというと、ほとんど同業者の税理士の方々、または税理士を目指している方々がみているのではないでしょうか。

人気の記事を見ていると、税理士試験の話や税金の話など、おそらく一般の事業者の方は普段気にしないような記事が多く、同業者である税理士が興味をそそられる内容です。

もちろん、他の税理士の方に見られるのは、非常にありがたいものではありますが、集客という本来の目的を達成しなくては、ブログを続けている意味がないので改善が必要だと思っています。

具体的な改善策としては、ブログのSEO対策をすることでしょうか。現在、私のブログは中央区、税理士のキーワードで上位100位にも入っていないため、これを少しでも改善できるように、ブログをカスタマイズする必要があると思っています。

また、内容ももう少し面白く書けたらいいと思っています。

ブログのランキングが上がったといっても、まだ10位そこそこで、ポイントも上位の方に比べたら全然です。集客効果については、もう少しランキングがアップしてから判断するべきかも知れません。

しかし、できればランキングに参加されている他の先生方に、ブログの集客効果についてお伺いしてみたいです。

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飲食店経営2

今日も昨日に引き続き飲食店経営について考えて行きたいと思います。

起業前のコンセプトを決めるのには、5W2Hが重要という話を昨日はしましたので、今日は細かく見ていこうと思います。

先ず、WHAT(何を)ということですが、これは業種や提供する商品を決めることです。

飲食店業には、和食、フランス料理、イタリアン、中華料理などなど、数えきれない程の業種が存在します。またその形態も様々で、高級路線から大衆食堂のようなお店、居酒屋、移動屋台など多く存在します。

その中から、自分の得意分野や儲かりそうな分野、やってみたい分野を選び決定しなければなりません。

そのような中で、失敗しない飲食店を作るには、どの様な業種を選んだらいいのでしょうか。

私ならば、先ずWHERE(どこで)を考えます。何を提供するかはどこで提供するかを基準に考えるべきです。

ビジネス街ならば、蕎麦屋や軽食屋、住宅街ならレストラン、駅前なら立ち食い、立ち飲み屋など、場所が決まれば、客層も決まり、何を提供するべきかも解るのではないでしょうか。

また、場所選びから入ることで、リスクを減らすことができます。飲食店の成否は場所によるところが多く、立地次第では大きく成功することも可能です。そのため、まずはいい場所を探すことが先決であると私は考えています。

もしも、いい場所が見つからなかったならば、開業を諦めてもいいと思います。そのくらい重要な要素です。

場所を選択する際に気をつけたいのが、以前、お店だったところで潰れてしまった物件です。特に目立った欠点はなくてもテナントに入ったお店は全て潰れてしまうという物件は存在しますので、前のお店の撤退理由まで調べることをオススメします。

もちろん、場所だけで全ての成否が決まってしまうわけではありませんので、どのような場所でもやりようによっては、成功することもできると思います。

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飲食店経営

飲食店業は私たちの生活に一番身近な業種ではないでしょうか。そのため、起業、開業をするのに飲食店業を選択する人は少なくありません。

しかし、その経営は予想以上に難しい面があります。飲食店を開業する多くの方は、料理人として独立し自分のお店を持つというような方が多いかと思いますが、飲食店はただ料理がおいしいだけでは成功しません。

成功する飲食店を作るためには、多くの事を考え実行することが必要となってきます。

先ずは、コンセプトですが、これは「5W2H」を基本に考えていきます。

・WHAT(何を)  業種および主力商品
・WHY(何のために)  お客の利用動機
・WHO(だれに)  主な客層
・WHEN(いつ)  営業時間
・WHERE(どこで)  出店立地
・HOW(どのように)  売り方のスタイル
・HOW MUCH(いくらで)  価格設定

飲食店経営はビジネスです。自分のこだわりを再現できる趣味のように考えていては絶対に成功することはありません。そのため、そのコンセプトは、5W2Hを基本として合理的に考えるべきです。

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