2015年02月 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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営業活動の成果

去年は想像もできなかったことですが、ありがたいことに現在、確定申告のご依頼を頂いて忙しい状態です。

私は去年9月に開業したばかりということもあり、正直なところ自分でお客様を獲得できるのかという不安でいっぱいでした。

実際に、去年は4か月間ほとんど仕事も無い状態で、自分なりに営業活動を続けてきました。

営業活動といっても、元手となるお金も無かったので、なるべくお金のかからない営業方法ということで考えたのは名刺配りとホームページです。

名刺をはじめ、ホームページ、チラシなどはすべて自分で作成しました。

自作の名刺を持って、近隣の事業者様の挨拶まわりは、冷たくあしらわれることもありましたが、去年、ご挨拶にお伺いした方からのお問い合わせを頂くと、本当にやってよかったという気持ちになります。

ホームページも少しずつ手を加えて、だんだんと上位検索されるようになり、お問い合わせにもつながってきました。

それらの成果として今の忙しい状態があるというのは、感無量であります。

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個人の自宅兼事務所経費

個人の方で、自宅を事務所や店舗として使用している方は多いのではないでしょうか。

そのような場合、自宅の家賃や水道光熱費、通信費など生活用と事業用で両方使用しているものにつきましては、合理的な方法で経費とする割合を求めなくてはなりません。

経費として計上できる額は、仕事で使っている割合で決まります。

例えば自宅が100㎡で、そのうち仕事で30㎡を使用しているとしたら、水道光熱費や家賃を経費とできる割合は30%となります。

家に係る経費として家賃につきましては家賃の額に事業割合を掛ければいいので簡単に計算できますが、持ち家の場合はどうでしょうか?

こちらは多少複雑です。家賃と違い住宅ローンの元本部分は経費になりません。経費となるのは、家の減価償却費、住宅ローンの金利部分、火災保険料、固定資産税のうち事業の割合を掛けたものとなります。

会計ソフトには家事按分機能というものがあります。毎月金額が変動する水道光熱費などをその都度家事按分するのは、手間がかかりますが、これを使えば、とりあえず支払った部分を全額入力しておいて、決算の時に一括して按分することもできます。

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決算ってどんなもの

決算とは1年間における経営活動の結果を集計し、会社や個人の財政状態や経営成績を明らかにすることをいいます。

会社ならば1年区切りではなく3か月ごとに決算を行うこともありますが、中小企業の方々はほとんど1年間を会計年度として決算を行います。

会計年度は会社は自由に決めることができますが、個人事業者の方は1月1日から12月31日までと1年間の区切りが決まっています。

具体的に決算処理とはなにをするかといいますと、会計年度が終わらないと確定しない処理を行うことになります。

例えば棚卸資産ですが、これは会計期間が終わらないと売れ残った商品は解りませんので期末においてその時点での売れ残り商品を数えて売上原価を出す仕訳を切らなくてはなりません。

そのような理由で棚卸資産を抱えるご商売をされている方は決算期末は非常に忙しくなるということになります。

他にも、期末時点の債権、例えば売掛金や貸付金を集計してこれが回収できなかった場合の見積もりを当期の費用として計上することもできます。これを貸倒引当金の計上といいます。

また、費用や収益は発生主義に基づいて処理されなければならないため、たとえ未回収でも収益を計上したり、まだ支払っていなくても費用を計上したりという作業をする必要があります。

最後に減価償却という処理もあります。これは、固定資産などの資産はその購入費ではなく使用した期間に応じて少しずつ費用とすることが求められていますので、減価償却費を計算して計上する必要があります。

このような処理を経て、損益計算書や貸借対照表を作成することができることになります。

昔と違い今は、会計ソフトが発達しています。そのため、決算処理の仕訳を打ち込めば損益計算書や貸借対照表も自動でできてしまいますので、機会があればチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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固定資産を購入した場合の消費税

消費税では、棚卸資産や固定資産を購入した際に課税事業者であれば、その仕入れに係る消費税額を仕入税額控除の対象とすることができます。

しかし、固定資産のように長期にわたって使用されるものについては、その購入した日の属する課税期間だけで仕入税額控除を完結することはできません。

消費税には課税売上割合という考え方があります。これは、全ての売上の内、消費税の課税対象となる売上の割合を言います。

つまり売上には課税売上、輸出免税売上、土地などの非課税となる売上があり、それらの合計の内、課税売上と輸出免税売上の占める割合が課税売上割合ということになります。

この課税売上割合が著しく変動した場合、または固定資産の用途を変更した場合には固定資産に係る消費税額を調整しなくてはならないという規定が消費税法にはあります。

例えば、建物などの高額な固定資産を購入して仕入税額控除を受けてその建物に係る消費税を控除できたとしても、3年以内に土地を譲渡して課税売上割合が著しく低下した場合には、一定の方法によって計算された消費税額を加算して支払わなくてはならないことになります。

また、当初は事務所用賃貸建物として建設した建物を3年以内に居住用賃貸建物に変更した場合にも上記と同様に調整した消費税額を支払うことになります。

固定資産に係る消費税額は高額であるため、控除を受けたいと思われるのは当然かと思いますが、購入価格が100万円以上の固定資産には消費税法上の調整が行われる可能性がございますので、そのような場合には税理士にご相談されることをおすすめします。

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債権の回収

債権の回収は商品やサービスの売上と並んで重要な仕事に一つです。

現金商売ならば売上=実際の儲けとなりますが、多くの取引では売上とその債権の回収にタイミングのずれがあります。そのため、取引先によっては債権の回収が問題となることがあります。

債権の回収を確実に行うための策として第一に挙げられるのは、取引の相手方の信用調査です。信用調査機関を使えば簡単ですが費用が高額でありますので、ここでは自分でできる簡単な信用調査をご紹介いたします。

・法務局に行き、登記簿謄本を調べ実在するかどうか調べる。
・ホームページを持っていて実名や顔写真、住所などを公開しているか。
・業務内容に違法性はないか。
・料金表などがあるかどうか。
・経営状態はどうか。

この中で経営状態については、決算書を見せてもらえればいいのですが、見せてもらえない場合や決算書の中身に疑いがある場合には、取引をしないほうがいいかもしれません。

どうしても、取引をしたいならば相手の取引先にコンタクトをとり、評判を聞くことをおすすめします。

もしも、債権の回収が予定通りにされなかった場合には、速めに対策をとることが重要です。商行為によって生じた債権は5年で時効を迎えてしまいます。

そうならないためには、まず請求書に支払期限を記載しておき、その支払期限が過ぎた場合には電話で確認してみましょう。それでも支払がされない場合には、配達証明付きの内容証明郵便を送るという手順を踏みます。

これによって、「催告」という債務者に回収の意思を示したことになりますので、6か月は時効が中断されます。

その期間に支払が無い場合には最終的に裁判を起こすかどうかの判断となります。裁判を起こすことによって時効による債権の消滅はなくなります。

しかし、裁判まではしたくないという方は、取引先に債務承認書を書いてもらい時効を中断させることもできます。

債権の回収は資金繰りにとっても非常に重要な位置を占めています。一つの債権を回収できなかったために倒産の危機を迎えることも珍しくありません。そのため、計画的で確実な回収業務の実行をおすすめします。

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自殺の原因

日本における自殺は、日本人の主要な死因の一つです。20代30代における死因では第一位となっています。

バブル経済の崩壊後は毎年3万人を超える自殺者を数えています。近年こそ経済環境の好転から減ってきていますが、それでも2万5000人を超えています。

人はなぜ自分で自分の人生を諦めるような行動をとるのでしょうか。

その原因としては多くのことが考えられますが、その中でも一番の原因は健康問題です。健康は何にも代えがたいといいますが、統計上もそれを表しています。自殺の原因の約半分が何らかの健康上の悩みを抱えてのものだということです。

自殺の原因として、2番目にあげられるのが経済問題です。経済問題が原因での自殺は、全体の20%超となっています。

日本の経済状態によって自殺者の人数は大きく変動します。例えば高度成長期やバブル景気時には自殺者の人数は現在よりも5000人ほど少なかったようです。

また、一方では労働者の勤務問題から自殺を選ぶ方もいます。経済状態を良くしようとして、懸命に働いた結果、悩みを抱えてしまうとは皮肉なものです。

自殺者を男女比でみると、男性が女性の2倍以上であることからも、仕事での悩みの大きさが解るような気がします。

不思議なのは、世界からみると日本は経済的に恵まれているのになぜ経済問題が自殺の原因となるのかということです。そこには、日本人の国民性が勤勉であるとされていることとの関係性が深いような気がします。

日本の男は勤勉に働くべきで、それ以外のフリーターやニートなどの生き方を一度でも行った人は社会的な偏見をもたれまともに就職もできないという現実や仕事ができないというだけで、人格を否定するようなあつかいをする会社も多く存在します。

もちろん、資本主義という競争社会なかではそれも仕方のないことなのかもしれませんが、強者が弱者を見下して生きる権利さえも奪うような風潮を作るのは間違っています。

助成金には、就職が困難とされる未経験者や45歳以上の中高年齢者などを雇用すると対象となるものが多く存在します。経営者の方々には、そのような制度にも目を向けて頂いて、再チャレンジの機会を創設することができるということも知っておいていただきたいです。

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コンプライアンスの重要性

コンプライアンスとは、一般的に「法令等の遵守」と訳されています。多くの企業では、法令や社内ルールだけでなく、社会的規範や企業倫理を守るということも含めて用いられています。

事業をされている以上、法令を理解してそれを遵守することは重要な課題の一つであります。

なぜならば、法令違反を犯した時の社会的な信用失墜や罰則は事業の存続を難しくするほどのダメージがあるからです。

過去の例では、自動車メーカーのリコール隠し、建築士の耐震強度偽装、飲食店の産地偽装など、多くの企業が法令違反のため事業の存続を危ぶまれる、又は廃業という事態に陥っています。

そのような事態にならないためにも、事業者の方々は法律を知ってその対策を行って頂きたいと考えています。問題が起こった後では知らなかったでは済まないことが多くあります。

しかし、実際問題として経営者の方、自らが法令を全て把握するのは困難と言えるでしょう。会社や事業に係る法令だけでも以下のように数多く存在します。


憲法、会社法、法人税法、労働基準法、独占禁止法、不正競争防止法、消費者保護法、個人情報保護法、製造物責任法等

他にも業種ごとに、建設業法、品確法、道路運送法、道路運送車両法、宅建業法、建築基準法、都市計画法、医師法、薬事法、品安全基本法、食品衛生法、金融商品取引法、等

これらを全て把握して遵守に務めるのは中小企業には不可能と言ってもいいかもしれません。

ただ、私は法律というのは基本的に道徳に沿って作られていますので、日本で生活をされてきた経営者の方ならば元々持っている常識や倫理観を判断基準とされれば自ずと法律を守るとこになるのではないかと考えます。

利益だけを追求するのではなく、社会的な責任や貢献などの道徳観を経営に取り入れることによって、中小企業でもコンプライアンス対策ができるのではないでしょうか。

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複式簿記で損益と財政状態を把握する

複式簿記によって事業の取引は、資産、負債、収益、費用、純資産のいずれかに分類することができます。

これらの分類をすることによって貸借対照表という財政状態を示すものと、損益計算書という損益の解る計算書を作成することができるのです。

例えば、2000円で仕入れた服を3000円で売った場合を仕訳で表すと以下のようになります。

(仕入)2000/(現金)2000
(現金)3000/売上)3000

この場合(仕入)と(売上)は費用と収益なので損益計算書に記載します。そうすると、売上3000-仕入2000=利益1000となり、利益が解ります。

また、(現金)は資産なので、現金3000-現金2000=現金1000となり、貸借対照表に現金1000と記載され、財産の状態が解るのです。

仕訳のルールも一定の法則を覚えてしまえば簡単です。よく借方、貸方といいますがこれを覚えてもあまり意味がありません。要は左に書くか右に書くかです。

一定のルールとは下記のようなものです
資産の増加(左)資産の減少(右)
負債の減少(左)負債の増加(右)
費用の発生(左)
収益の発生(右)
これだけ覚えていれば大体の取引は仕訳できてしまいます。

複式簿記による仕訳と、貸借対照表、損益計算書のつながりを理解できれば簿記は格段に面白くなってくると思います。

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単式簿記と複式簿記

記帳の方法には単式簿記と複式簿記という2つの方法があります。

青色申告の65万円控除を受けるためには複式簿記での記帳が一つの要件となっています。

そもそも、簿記とはお金の出し入れを帳簿に記録することをいい、おこづかい帳や家計簿も広い意味では帳簿の1つと言えます。

おこづかい帳や家計簿のようにお金の出し入れのとらえ方や見方が1つだけしかない記帳方法を単式簿記と言います。

たとえば108円のノートを現金で買った場合、単式簿記では現金108円のマイナスと記帳します。

これに対して複式簿記では、お金の出し入れのとらえかたが2つ以上ある記録の仕方がとられています。

上記の例を複式簿記で示すと  (消耗品費)108円/(現金)108円   と記帳できます。

つまり、複式簿記では現金が出て行った原因もしっかり数字として帳簿に記載するということになります。

これによって、事業の損益や財政状態を表すことができるようになるのです。

事業の損益や財政状態を正確に示すことは、対外的な信用を得ることはもちろん、ご自身の事業の状態を数字として理解する上でも重要なことです。

経営者のみなさまにも是非、複式簿記を理解して帳簿を事業の発展に役立てて頂きたいと思います。

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支払先を明らかにできない場合

会社を経営していると、領収書をもらえない場合や、何らかの理由で支払先を明らかにしたくないといったケースがあると思います。

単に領収書がもらえない場合なら、支払った目的と相手先、金額を明確に出金伝票に記載することで当然、経費とすることが可能です。

しかし、会社が交際費、機密費、接待費等の名目で支出した金銭でその使途が明らかでないもの、または何らかの理由でその使途を明らかにできないものは使途不明金となり経費として認められません。

例えば、お客さんを紹介してもらったお礼に現金を渡した場合で相手方に税金面で負担をかけたくないから支払先を明らかにしたくないという場合、その支出は経費にはなりません。

このような場合の使途不明金に対する税務上の対応は厳しいものがあります。法人税法上はもちろん経費になりませんし、消費税法についても課税仕入れになりません。

さらに、その支出が役員賞与とされた場合には源泉所得税も課されることになります。

このように考えると、支払先を明らかにできないような支出はできる限り避けるようにすることをおすすめします。

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