2015年03月 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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争族になった場合のデメリット

相続は、争族ともじられるくらい親族間における争いの多い問題です。しかし、自己の欲や利益のために遺産分割を困難にすることについて、そのデメリットを把握されている方は少ないように感じます。

遺産の分割につきましては、遺言書が存在しない場合、法定相続分が遺産の分け方の目安となります。ただ、遺産はほとんどの場合不動産を含むため簡単に法定相続分の通りに分けることなどできません。

そのため、相続人同士がお互いに話し合って相続分を決め、「遺産分割協議書」を作成することになります。「遺産分割協議書」とはその名の通り誰がどの遺産をどれだけ貰うのかを文書化したものです。

これは、相続税の申告や不動産の名義書換えの際に必要となります。また、相続人全員の印鑑証明を受けた実印の押印が必要となります。

この相続人全員の同意が必要というところが、厄介なところです。一人でも同意が得られないとそれだけで遺産の分割ができないのですから。

遺産分割の協議が相続の開始後10か月以内に整わなかった場合には、様々なデメリットがあります。

・遺産分割協議書が作成できていない為、故人の預貯金がおろせない。財産の有効利用がしにくい。
・相続税の控除や特例が使えない(配偶者の税額軽減、小規模宅地の評価減)ため納付税額が増える。
・相続税のため不動産の売却、建替えや修繕ができない、立て替えていた費用の清算ができない。
・家庭裁判所における調停による長期化、弁護士に依頼する費用の発生。

上記のように、遺産分割に際して不要な争いをすることに何のメリットもありません。そして何よりも財産のために家族の仲が悪くなるなど、こんなに悲しいことはありません。

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寄与分とは

相続においては、「相続人はみな平等で、みな同じように相続権があり、平等に遺産分割をすべきである」という考え方があります。

しかし、例えば、被相続人が亡くなるまで、ずっと介護してきた者と、数年に一度ふらりと戻ってくる者が同等の遺産相続をするとなるとどうでしょう。

また、他の兄弟が家を出ていく中で、自分は父である被相続人の事業を手伝い、財産を増やすのに特別な貢献をしたとしたら、法定相続分通りに遺産分割をされることに納得がいくでしょうか。

実質的に不平等な感じがします。そこで、民法では、相続人の1人が、被相続人の財産の増加や維持に貢献した場合に、ほかの相続人よりも相続財産を多く分けてもらうことができるとしています。

これを寄与分といいます。

寄与分として認められるのは次のようなケースです。

①被相続人に自分の財産を給付した場合
②被相続人の看護を長年にわたって行った場合
③被相続人の医療費を立て替え払いした場合
④被相続人の事業に無償で奉仕した場合

この寄与分は、どのくらい貢献したのかを計るのが難しいので、相続人同士で話し合って決まらない場合には、家庭裁判所で決めてもらうことになります。

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経営者に求められる資質

事業を後継者に譲ることを考えたときに、その対象となる後継者には経営者に必要な資質が求められます。しかし、初めからそのような資質を持ち合わせている後継者はいません。

そのため、経営者に求められる資質は業務を通じて社長自らが、その後継者に教えたり、学ぶ機会を与えたりする必要があります。

それでは、経営者には具体的にどのような資質が求められているのでしょうか。

先ず第一に挙げられるのは、人や組織を動かすために必要な資質です。リーダーシップはもちろん、コミュニケーション能力、マネージメント能力、信頼感、安心感など経営者にはそれなりの立ち振る舞いが求められています。

次に、財務・法務・税務を理解する能力。経済活動に必要な基本的な知識、特に数字から経営状態を把握する能力は必須です。これらは勉強さえすれば身に付くものですので、大学や専門学校で効率よく学ぶのもいいでしょう。

また、最終的な決定機関として経営者は存在しますので、判断力と実行力を求められます。経営者が優柔不断で決定が遅れると経営にとっては命取りになります。

最後に精神力です。経営者の、特に社員を多く抱える方の責任は非常に重くなります。幾多の難局も乗り越えては行かなくてはならないことでしょう。そのための覚悟をもって最後まで逃げ出さない精神力が必要です。

おそらく、後継者の方は現社長にすべての面について勝るものはないかと思います。しかし、人はその立場に立たせると適用するために自分を変えていくことができます。先ずは、仕事を少しずつ任せていって経験を積ませていくことが重要です。

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ライフサイクルと生活設計

私たちの長い人生は、一般的に出生、成長、結婚、育児、老後と、いくつかの段階があり、これらの段階の変化をライフサイクルと呼んでいます。

そして、ライフサイクルの各段階に応じ、場合によっては多額の費用がかかることが予想されますので、その時に備えて早くから資金の準備をしておくことが必要となります。

特にお子さんのいる家庭では、子供の結婚まで教育や結婚資金、その他のお金がその成長と共にかかってきます。そこに住宅の購入などによるローンが重なると、収支のバランスがとれないことにもなりかねません。

世帯主の収入が年とともに増えていくような状況であるならば、生活設計もやりやすいですが、多くの方はそのような状況にないのではないでしょうか。

そうなると、貯金や保険で将来の支出に対して前もって準備をしておく必要があります。住宅を取得したいのであれば、住宅所得のための頭金を貯めたり、子供を大学まで行かせたいのであれば学資保険などを活用したりすることも考えなくてはなりません。

また、もしもの時の備えも必要となってくるでしょう。もしも、事故で世帯主が死亡もしくは働けなくなった場合、急に親の介護が必要となった場合、重い病気になった場合、そのような時のことを考えると最低限の保険をかけておくことも考えの一つです。

ライフサイクルの中で支出が最大となるのが、子供が大学生になる頃です。大学の学費はもちろん、住宅ローンに親の介護、仕事の付き合いなどなど、予想できる範囲でもかなりの金額になると思います。

世帯主の方、またその配偶者の方は、家庭経済を健全に維持して、家庭の幸せを守る役割があります。そのため、ご結婚当初から夫婦間でライフサイクルに応じた生活設計について話し合いをされることは重要なことかと思います。

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相次(そうじ)相続控除とは

短い期間に相続が2回も続くと、一度相続税をかけられた財産に、また相続税がかけられてしまい、税負担が重くなります。そこで、税法では相次いで相続が有った場合には一定の金額を相続税から差し引いていいことになっています。

これを相次相続控除といいます。この控除は10年以内に2回以上、相続があった場合に適用されるものです。

最初にあった相続を「第1次相続」、その次にあった相続を「第2次相続」といいます。控除があるのは、第2次相続のときです。

たとえば、祖父と父親が相次いで亡くなった場合、その祖父からみた孫が受け取る財産の相続税がどれだけ軽減されるかというと、祖父が亡くなってから何年後に父親が亡くなったかによって計算されます。

仮に、祖父が亡くなってから1年未満に父親が亡くなったとしますと、その祖父から受け継いだ財産に掛かった相続税につきましては、100%控除の対象になります。

こうして、1年経過するごとに、控除の額は90%、80%・・・と減額していくことになります。

つまり、第1次相続と第2次相続の間が長いほど、マイナスできる控除額は少なくなってきます。また、経過年数の端数は切り捨てて計算します。例えば、4年8ヶ月で第2次相続が起きた場合には、4年で計算します。

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事業の行く末を考えるための判断材料

会社の今後を考えるための第一歩として、自社の状況を客観的に判断して、今の会社の現状がどのような状態で、今後どうなっていくのかを予想し、その上で最終的にどのようにすることがベストなのか考えてみましょう。

そのための、判断材料として4つの要素があります。

先ずは、本業で利益が出ているかどうかです。損益計算書でいうところの、営業利益がこれに当たります。売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いた額がプラスならば稼ぐ力があると言えるでしょう。

しかし、これは役員報酬をきちんと取っている場合の話です。役員報酬をおさえて生活を圧迫しているようでは、営業利益が出ているとは言えないでしょう。

また、営業利益が3期連続で赤字、しかも来期以降も赤字予想ならばすぐにでも事業をやめることを視野にいれなければなりません。

次に、事業内容や業界全体の将来性での判断です。現在はインターネットの普及や社会の複雑化、多様化によって、今まで通用した事業が急速に規模を縮小せざるを得ないという状況になりえます。

たとえば、卸売業、CDショップ、レンタルビデオ店、本屋などは、インターネットの普及によって大きく影響を受けています。そのような時代の変化に対応して事業を変化させることができているか、市場の縮小が続く業界に留まっていないかを判断し、良く考える必要があります。

判断材料の3つ目は企業体力です。これは、貸借対照表の純資産の部で判断します。純資産の部は資産から負債を引いた残りの部分ですから、これがプラスならば一応は企業体力が残っていると言えるでしょう。

しかし、資産は換金価値、つまり時価で評価する必要があります。例えば土地や在庫商品などは大きく値下がりしている可能性がありますので、これを考慮しなくてはなりません。

資産を時価で評価しても純資産がプラスであるならば、廃業できますが、マイナスが大きくなると倒産を視野に考える事になります。

最後に借入金の返済状況です。既存の借入金を予定通りに返済しており完済の見込みが立っているなら問題ありませんが、返済のための借り換えや、返済のための新たな借入をしている状況であるならば、事業の継続について疑問を持たなくてはなりません。

借入先で判断するならば、政府系金融機関や銀行ならば問題ありませんが、商工ローンやカードローン、サラ金など高利の金融機関での借入があるならば、かなり厳しい状況と言えるでしょう。

以上のような判断材料をもとに今後の事業について総合的に考えると、今からやるべきことが見えてくるのではないでしょうか。

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事業の行く末を考える

事業者の方で、ご高齢の方はご自信の事業の行く末について何度か考えたことが有るのではないでしょうか。

あと何年続けるのか、子供にどの様にして継がせるか、自分にもしもの事があったらどうなるのか等、事業の出口に関する悩みは尽きません。

60代の方ならばまだまだやれると思っておられるかもしれませんが、70代になってから事業の行く末を考えて行動するのは少し遅いような気がします。

どのような結論になるにしても、60代の内に考えておくべきではないでしょうか。

事業の状態にも拠りますが、早い段階ならば事業の出口についてより多くの選択肢をもつことができます。

選択肢として、挙げられるのは「事業承継」「M&A」「廃業」「倒産(破産)」「再生」があります。

「事業承継」は、ここでは後継者への事業承継を言いますが、事業を継続するには一番理想的な形です。事業が順調で安定しているなら、自分の子供に継がせてやりたいと思うのが普通かと思います。

そのためには、後継者の育成が不可欠です。経営者には多くの能力が求められるため、それなりの覚悟と努力が必要となりますので、本人の意思を確認し多くの経験を積ませることが重要となります。

次に「M&A」ですが、こちらは事業が順調で、後継者が不在の場合の選択肢となります。少子高齢化や、職業の選択肢が多様化したことから、継がせたい事業があるのにそれができないということは良くあることです。

そのような時には、思い切って事業の売却を考えてみたらいかがでしょうか。技術力のある会社や、収益性の良い会社、財務力のある会社などは引く手あまたなので、より良い条件で売却できるかと思います。

しかし、事業の状況が思わしくないと「廃業」「倒産(破産)」という選択肢しか残されていません。

「廃業」は後継者もいないし、事業を続けて行っても将来性が無い事業の選択ですが、資産が債務を上回り取引先等になるべく迷惑を掛けずに事業から撤退できる状態のときに使える選択肢です。

これは、一見、事業の失敗のように見られがちですが、経営者としては事業の状況をしっかりと判断したという意味で懸命な選択です。

この廃業のタイミングを見誤ると「倒産(破産)」という選択しか残っていません。倒産は法律用語ではありませんが、一般的には「企業経営が行き詰まり、弁済しなければならない債務が弁済できなくなった状態」をいいます。つまり事業が債務超過の状態で、お金を貸してくれる所もなく、新たな仕入ができない状態なら実質的に倒産ということになります。

この状態になると、債権者はもちろん多くの関係者の方々に多大な迷惑をかけることになります。もちろん首をくくる必要はありませんが、関係者には自ら誠意を持って対応することが重要かと思います。

そして、なるべく早くの段階で弁護士に相談しましょう。弁護士費用は100万円~かかります。

また、「再生」ですが、こちらは「倒産」よりもいばらの道なので、ここではご紹介しません。

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面接のポイント

求人をして、応募者が来ると次は面接を行います。面接は限られた時間内に、相手のことをチェックするとともに、こちらの要望なども伝えなくてはなりません。そのため、より効率的に面談を行うための準備が必要になってきます。

面接を行う際のポイントとしていくつかありますので、ご紹介いたします。

1.基本データ(履歴書)のチェック
氏名・年齢・住所・経歴などの基本データである履歴書は事前に郵送で送ってもらい、面接の前には目を通しておくべきです。

2.面接カードを作成する
どのような人材が欲しいのか、事前に考え、評価項目をリストアップしておきましょう。
第一印象・身だしなみ・清潔感・元気さ・笑顔・挨拶・声の大きさ・話し方・聞き方・やる気・働く目的・責任感・協調性・素直さ等、3段階ほどの評価ができるように面接カードを準備しておくと、効率的、客観的に評価することができます。

3.声の大きさは修正できない
声の大きさは訓練や指導ではなかなか修正できない部分なので、元気さや声の大きさを求める業種では注意が必要です。

4.外国人留学生の就労資格確認
外国人の留学生などをアルバイトとして雇う場合には、資格外活動の許可を得ていることが前提となります。必ず許可証の提示を求めて確認しましょう。

5.労働条件の説明
実際に働くことになってから、トラブルとならないように、労働条件については、十分に説明する必要があります。

6.面接する側も評価されている
雇用する側も応募者から評価されていることも忘れてはいけません。応募者を見下したり、偉そうな態度は決してせずに、常に礼儀正しく面接を行うことが重要です。

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求人の仕方

事業を成功させるためには、求人によって優秀な人材を確保していかなくてはなりません。

しかし、むやみやたらに求人募集をしても、求人のコストばかりかかり、優秀な人材を集めることは難しいでしょう。

そこで、今回は求人の仕方として、求人媒体とその特徴をいくつかご紹介したいと思います。

1.ハローワーク(公共職業安定所)
・正社員、主婦層などの募集に強い
・求職者の年齢は高め
・紹介は無料

2.無料情報誌
・学生、フリーター層にアピールできる
・情報が多いので、自店の情報が目立たず埋もれてしまう可能性がある
・掲載料は高め

3.新聞折り込みチラシ
・主婦層などの募集に強い
・新聞配達契約をしていない居住者が多い学生街エリアでは効果が薄い

4.インターネット
・若年層にアピールできる
・継続効果が見込める
・無料で求人ができる
・求人の検索に係らないと誰も来ない

5.店頭ポスターやポスティング
・近隣の住民などを対象とできる
・コストパフォーマンスがいい
・お店や事業の魅力によって応募人数が決まる

6.人材派遣会社
・確実に人材を確保できる
・コストは最も高い

事業の種類によって、求人のやり方は様々ですが、より良い人材を集めるためには、多くの応募が必要です。少しでも多くの応募があるように自身の事業に合った求人の方法がどの方法なのか考えてみてください。

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相続税における税務調査

相続税の税務調査は、通常、9月~12月に行われます。相続税は2014年12月31日まで基礎控除額が非常に高く、相続税の対象となる方は、全体の5%未満にすぎませんでした。

そのため必然的に調査の対象となる方は限られてきますが、その中の30%~40%の方の調査が行われるそうです。これは、所得税の調査と比べると10倍以上の確率です。

相続税の調査は帳簿等が存在しないため、税務署は事前に十分な情報収集を行ってきます。例えば、被相続人の所有固定資産の確認を市町村に行ったり、預金通帳も5年くらいにさかのぼって銀行に照会されたりします。

被相続人の財産だけでなく、相続人の預金通帳も銀行に照会されています。

調査の主な作業は、申告書に記載されている財産以外のものが無いかどうかを探る作業です。つまり、税務署の質問は全て隠している財産が無いか見落としている財産は無いかを確認するためのものと考えるべきでしょう。

調査の際によく指摘されるのは、被相続人名義の銀行口座に給与以外の毎年多額の入金がある場合です。通常、サラリーマンならば副業でもしていない限りは、給与以外の収入はありませんので、110万円を超える部分には贈与税がかかる可能性があります。

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