2015年05月 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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青色申告によって損失を繰り越そう

個人の方でも法人でも青色申告をすることによって受けられる共通のメリットは損失を一定の期間繰り越せることです。

個人の方なら3年間、法人ならば9年間も損失を繰り越すことができます。開業当初ならば、設備投資や営業を軌道に乗せるまで売上が思うように上がらないことが多いので赤字ということも多いかと思いますが、この赤字を次年度の利益と相殺できるというのですから利用しない手はありません。

しかし、思わぬところでこの損失繰り越しのメリットを受けられなくなる方がおられます。それは、期限後申告をされている方です。

どうせ、申告期限を過ぎても赤字だから延滞税等や加算税もかからないと思って期限後申告をしていると、その期の損失を繰り越せないばかりか、今まで繰り越してきた損失も失うことになります。

基本的には2年間連続で期限後申告を行うと完全に青色申告は取り消されてしまいますが、1年だけでも取り消すことができるようです。また、一度青色申告が取り消されると3年間はもとに戻れません。

損失も会社の財産です。事業はいつ利益が上がり始めるかわかりませんので、そのときに税金を少しでも安くできるように大事に繰り越すことが重要です。

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売上はいつ計上するか

商品や製品の販売、サービスの提供などの主たる営業活動によって獲得した収益を売上高といいますが、これらをいつ計上するかというのは迷うところではないでしょうか。

経理方法は昔からの商習慣や慣行に従って処理することになっています。そして、その会計処理方法を毎年継続していくことが義務付けられています。

具体的には、売上の種類によって一般的に以下のような計上時期が考えられます。

・商品や製品の販売  →引き渡し時(出荷時、検収時)
・建設工事        →完成、引き渡し時(工事の進行度により計上も可)
・サービスの提供    →サービス提供の完了時

売掛金や未収入金などのように、未だ入金に至らない売上代金も売上に含まれます。また、販売より先にもらった前受金は売上に含まれず、販売した時にはじめて売上になります。

なお、入金時に売上計上する方法は、前々年の所得金額が300万円以下で、現金主義による所得計算の特例の届出書を提出している人だけが認められます。

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一般社団法人とは

「社団」とは、人の集まりのことを言います。「社団法人」は、この人の集まりに法人格を与えたもので、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律にもとづいて設立された社団法人が「一般社団法人」です。

法人格とは、個人のように権利や義務の主体となることができる団体のことで、取引の主体になることができ、法人名義での財産の所有や登記を行うことができます。この点で町内会のような任意団体とは大きく異なると言えるでしょう。

一般社団法人のうち「公益目的事業」を行うものは、内閣総理大臣または都道府県知事の認定を受けることにより「公益社団法人」となることができます。「公益社団法人」には税制面でのメリットを受けることができますが、その認定を受けるためには非常に大きなハードルがあると言えます。

また、一般社団法人は非営利法人であるため、利益を構成員に分配することはできません。そのため、営利目的であるならば株式会社や合同会社にする方がいいでしょう。

一般社団法人における社員は、労働力を提供するものではなく、社員総会で議案を提出したり、議決に参加したりすることのできる者を指します。

社団法人は認知度の面でまだまだのところがありますが、一定の目的を持った人が集まり夢を実現する場と考えると、それもいいのかもしれません。

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所得税がかかるかどうかは住所で判定

所得税では、住所によって居住者と非居住者に区分し、それぞれ課税方法を定めています。居住者か非居住者の判定は、住所、居住期間の長短、永住意思の有無などによりますので、日本国籍を持っているかどうかは関係ありません。

居住者のうち、これまで引き続き5年以下の期間国内に住所または居所があるものの永住の意思がない人は非永住者と呼ばれます。非永住者の所得税は、国外源泉所得について国外から送金されたもの、または国内で支払われたものだけに課されます。

サラリーマンが海外転勤をした場合には、国内に住所がなくなるため非居住者扱いになり、出国までの給与にだけ課税されます。ただし、確定申告をしなければならない副収入がある場合には、出国までにその収入について申告と納税をします。

また、国内に貸家等を持っており、海外赴任中も確定申告すべき不動産所得が継続してある場合には、本人に代わって納税事務を処理する納税管理人を定め、税務署に届ける必要があります。

納税管理人を定めずに出国した場合は、日本にいた期間の所得について出国前に確定申告を納税をし、翌年3月の確定申告時期に、居住者であった期間すべての所得と出国後の国内源泉所得とを合算して確定申告及び納税をすることになります。

収入が給与所得のみの場合には、出国時に年末調整と同様の方法でその年の所得税を清算します。扶養控除などの判定は、出国時の現況によるものとなります。

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会社の名前

会社の名前は正式には「商号」といいます。会社名を一度決めたら、その名前で印鑑や名刺、看板など作成するわけですし、営業して名前を広めることになりますので、そう簡単には名前を変更することはできません。

そのため、会社の名前はよくよく考えてつけるべきでしょう。

会社法の施行前は、同一市区町村内に同じような名前の会社や似たような事業内容の会社が既にある場合は、その名前を使うことはできませんでした。

しかし、会社法施行後は、類似商号の規制が廃止されたので、同じ住所で同じ名前の会社ではない限り登記は受理されるようになりました。

ただし、不正競争防止法や商標法によって商号は保護されていますし、不要なトラブルを避けるためには、インターネットや電話帳で同じ名前の会社がないかどうか調べておいた方がいいでしょう。

上記のような点を踏まえて、会社の名前を付ける時のポイントは以下のようなものがあります。

・何をしている会社なのかわかる名前
・イメージの良い名前
・長すぎない名前
・社名の由来を説明できること

会社の名前も子供の名前とおなじで、悩まれることも多いかと思いますが、よほど奇抜なものでなければ、呼びなれていくものですから、呼びやすく親しみやすい名前が理想だと思います。

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会社の種類

会社の種類には、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4つがあります。

合名会社と合資会社は、社員中に無限責任社員が存在します。これらの無限責任社員が二次的に会社債権者に対して直接の無限責任を負わなくてはなりません。

合同会社は、会社の内部関係について組合的な規律が適用される会社類型のひとつで会社法によって新たに導入されたものです。合同会社の各社員は定款で定められた出資の額を限度として有限責任を負います。

株式会社は、広くなじみのある会社形態で株式を発行して投資家より資金を調達し、その資本金を元に事業活動を行うものです。投資家は出資の範囲で責任を負う有限責任で、会社の利益から配当をもらうことができます。

会社を作る際に考えておきたいのは、何のために会社を作るのかということです。節税や形式的な理由でとりあえず会社を作りたいのであれば、株式会社以外の会社形態で良いと思いますが、ビジネスとして会社を立ち上げるならやはり株式会社を設立するべきでしょう。

会社を作る目的の一つは、社会的な信用を得るためです。ですが、合名会社、合資会社、合同会社といったなじみのない会社形態ですと「よくわからない会社」という印象が生まれてしまい、その目的が達成できません。

合名会社、合資会社、合同会社は、設立の際に印紙代や登録免許税を安くすることができるというメリットもあります。しかし、そこを節約して社会的な信用度を下げることも無いと思います。

ビジネスには、イメージが重要です。多くの取引先や消費者を相手にするわけですから、その第一印象である会社の名前が重要であることは言うまでもありません。

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事業年度の決め方に注意する

事業年度とは会社が決算の行う際の区切りの期間を言います。半年で区切ることもできますが、決算の手間を考えると一年を区切りとするのが通常です。

会社を設立する際に事業年度は、絶対的記載事項ではありませんが、税務署に対する会社の決算の意思表示として定款に記載しておいた方がよいでしょう。

事業年度を決定する際に気を付けたいのは、設立日と事業年度末までの期間です。あまりにも短いと決算までの余裕がありませんし、資本金1000万円未満の会社ならば、消費税の免税期間を少なくしてしまいます。

できるなら、会社設立の日を○月1日というようにして、一年目から事業年度を12ヶ月とするように設定したほうが無駄がありません。

また、一年目から多額の設備投資を行い消費税の還付を受けるため、消費税の課税事業者を選択される場合でも一年目を丁度12ヶ月とした方がいいでしょう。

なぜならば、課税事業者を選択し100万円以上の固定資産を購入した場合には、その購入した日の属する課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間まで課税事業者でなくてはならないからです。

つまり、設立の日を○月2日としてしまい一年目が11ヶ月と30日になった場合には、課税事業者で無くてはならない期間が4年間となってしまうことになります。

また、税理士に顧問を依頼される場合には、12月、1月の決算を避けた方がいいかもしれません、税理士の繁忙期は何といっても2月3月の確定申告の時期です。

12月1月決算の法人は申告時期と繁忙期が重なるため、そのような会社の顧問を避ける事務所や顧問料を割高する所が多いのが現状だと思います。

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相続税の税務調査

相続税の申告をした人のうちの約30%が実地調査を行われると言われています。約2億円以上の財産の申告をされた方は、調査の対象となると考えた方がいいかもしれません。

税務署が実地調査を行う上で重点的にチェックする項目がありますので、以下に記載します。

・被相続人の生前の所得に見合う財産を申告しているかどうか
・相続人(家族)の名義の預貯金に被相続人の財産が紛れていないか
・相続人名義の同族会社株が実質的に被相続人の財産ではないかどうか
・被相続人の生前贈与の申告は適正かどうか
・国外にある預貯金などの相続財産をきちんと申告しているかどうか
・有料老人ホームの入居一時金の返還分を申告しているかどうか
・債務、葬儀費用などを過大に差し引いていないかどうか
・小規模宅地の特例が受けられる条件かどうか
・被相続人の死亡直前に多額の預貯金を引き出していないかどうか
・相続人は納税資金をどのように調達したのか

これ以外にも、貴金属や金の購入履歴などから申告漏れを指摘されることなども多くあります。

預貯金の口座も過去3~5年分の通帳を調べられるので大きな入金、出金に関しては合理的に説明できなくてはなりません。

相続税の増税により課税対象となる人が増えると、税務調査を受ける人も増えることが考えられます。その時のことも十分に考えて相続税の申告は適正に行うように心がけましょう。

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相続税の滞納は連帯責任

相続に直面すると、親や兄弟、親戚の生活の状況が大問題になることがあります。相続税には「連帯納付義務」があり、誰かが税金を払えなかったら、他の相続人が連帯責任で払わなければならないのです。

相続税は原則として現金で納める事とされています。そのため、土地や建物などの不動産で相続した場合には自分の預貯金等を切り崩して税金を納めることになります。

十分な現金が相続人に無い場合、またはお金に困っていたりすると、相続財産を借金の返済に回してしまったりして相続税を払わない家族がいると、その相続税は他の相続人が払うことになるのです。

だから、お金に困っている相続人がいて、良かれと思いその相続人に財産のほとんどを相続させてしまうと、財産を相続していないのに税金だけ支払わなくてはならないということにもなります。

相続後のトラブルを少しでも避けるためには、相続税の支払いまで考えた財産配分を行われることをお勧めします。

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スキルアップをして節税

事業を継続し発展させていくには、事業主や従業員のスキルアップや資格取得などが欠かせません。

そのため、職務に直接必要な資格や免許を取得したり、技術や知識を習得したりするための費用は、研修費として必要経費にすることができます。

しかし、研修に使ったすべての費用が研修費として認められるということではなく、次の2つの要件を満たす必要があります。
①職務を遂行する上で直接必要であるもの
②対象者が事業主、従業員、専従者のいずれかであること

つまり、必要経費として認められるのは、「車での配達や営業のために必要な運転免許を取得する」「接客や営業のノウハウを学びに講習会やセミナーに参加する」「帳簿をつけるのに必要な簿記の知識を得るため講習会に参加する」「顧客に外国人が多いため英会話学校に通う」といった場合です。

ただし、仕事に関係する資格取得でも研修費として必要経費に算入できないものもあります。たとえば、職務に必要な資格の受験資格を得るために大学などに通う場合、入学金や授業料などは研修費として認められません。大学の授業そのものは職務に直接必要なものではないからです。

実際に、将来、事業を継がせるために子供を専門的な大学に行かせてその学費も経費になるだろうと考える方がいらっしゃいますが、先ほどの2つの要件を満たしていないため、経費としては認められません。

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