2015年06月 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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相続欠格及び相続廃除

相続人になれる人とその範囲は法律によって決められていますが、相続人になる権利を持っているにも関わらず、それが認められない場合もあります。

その一つが「相続欠格」です。民法が定める重大な事情に当てはまる場合には、その相続人は相続人としての権利を失うことになります。たとえ、被相続人が遺言の中でその人物に遺贈の指定を残していたとしても、それは認められません。

その民法が定める重大な事情とは、被相続人の生命に対する侵害や、被相続人の遺言に対する違法な干渉などのことで、具体的には「他の相続人を殺したり殺そうとしたりしたため刑に処されたもの」「詐欺や強迫により被相続人に遺言書を書かせたり変更させたりしたもの」「遺言書を偽造したり破棄したり隠匿したもの」などがあげられます。

相続の欠格ほどではないにしても、被相続人が正当な理由から特定の人物には自分の財産を相続させたくない場合には、被相続人は相続人になる予定の者から相続の権利を奪うことができます。これを「相続人の廃除」といいます。

相続人を廃除できるケースとしては、「相続人が被相続人を虐待した場合」「相続人が被相続人に重大な侮辱を与えた場合」「著しい非行が相続人にあった場合」などがあります。

相続排除は、被相続人が家庭裁判所に申し出る方法と遺言書にその旨を残す方法があります。しかし、理由によっては廃除が認められないケースもあります。

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誤って印紙を貼ってしまった場合

印紙が必要でない文書に誤って印紙を貼ってしまった場合や、印紙を貼った文書に誤りがあって文書を作り直す必要がある時には、どうすればよいのでしょうか。

印紙に消印をする前であれば、はがしたり切ったりして再度使うことも可能です。

しかし、もしも消印をしてしまったら・・・。そのような時でも、その文書を税務署にもっていって提示すれば間違って貼ってしまった印紙相当額を返してもらうことができます。

税務署に備えてある印紙税過誤納付確認申請書に必要事項を記載して手続きをします。

過誤納付した金額は、申請してから1ヶ月程度で、指定した銀行口座に振り込まれます。

なお、登録免許税や各種の手数料として貼った印紙は、印紙税として納めた物ではありませんので、印紙税の還付の対象にはなりません。

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ブログを始めてからもうすぐ一年経ちます

「中央区の税理士による起業開業を応援するブログ」も早いもので、始めてからもうすぐ一年になります。

独立開業をする前に、立ち上げたもので、はじめのうちは私自信の勉強のために書いていた部分が大きかったように思います。どうやってお客さんを集めたらいいのか、HPの作り方や、マーケティングの基本もすべては自分の事務所の経営に生かしていけるようなことを書いていました。

本当に基本的なことばかりで、レベルの高い経営者の方々には物足りない部分もあったかと思います。しかし、その基本的な部分を実践してきて、思ったのですがビジネスは実は単純で、基本的なことを忠実に行っている人の方が確実に成功しているということです。

やるべきことの方向性を間違えなければ誰でも成功することができます。そして、現状に満足せずに改善を続けることが重要です。

私たち税理士も、常に勉強することが求められています。税法に関してはもちろんのこと、経営に関するアドバイスやその他の法律に関する意見を求められることも多々あります。

私の目指す税理士像は町医者のような税理士です、小さな事業を行う地域の経営者の方々を中心に応援していきたいと思っておりますが、小さな事業も時には大きく発展することがあります。

そのようなときにも、適切なアドバイスができるように、今後とも勉強を続けていくつもりではありますが、これからはブログの更新頻度を下げて、その時間をこれまでできなかった英語の勉強等に当てて行きたいと思います。

英語の勉強は、これまで何度もチャレンジしては断念してを繰り返してきたので、今度こそはという思いです。実は今年も外人のお客様からお問い合わせのメールをいただいたのですが、メールでのやり取りは問題なかったのですが、電話での会話が全く成り立たずにダメになったということもありました。

だからといって、外人のお客様を増やしたい訳ではありませんが、英語を話せるようになるというのは私の意地みたいなものです。中学生のころから勉強をして、英検、TOEIC、英会話学校などチャレンジしても、なお話すことができないなんて、大げさに言えば人生に悔いが残るということです。

英語の勉強の進み具合につきましては、ここでご報告させていただくこともあるかもしれませんが、基本的には今までと変わらずに情報提供を行って行きたいと思いますので、今度ともよろしくお願い致します。

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従業員採用時の手続き

従業員を採用する時には、労働基準法や社会保険法、税法で決められた手続きを行わなければなりません。具体的な手続きには以下の様なものがあります。

労働基準法
労働条件の明示、雇用契約書を交わす

社会保険法
健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届を提出する。健康保険被扶養者(異動)届を提出する。国民年金第3号被保険者資格取得届を提出する。

雇用保険
雇用保険被保険者資格取得届を提出する。

所得税・住民税
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を従業員から受け取る。必要に応じて住民税の手続きもおこなう。

その他
規定に基づいて新入社員から身元保証書や卒業証明書などの書類を受け取る。交付された健康保険被保険者証、雇用保険被保険者証、年金手帳を新入社員に渡す。

この中でも、労働条件の明示につきましては、労働時間や給与額その他細かいことにつきまして、文書で明示する必要があります。文書での明示が無い場合には30万円以下の罰金に処せられることがありますので、のちのちのトラブルを避けるために十分な説明が不可欠です。

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助成金・補助金を受給するためのポイント

助成金や補助金は、融資と違い返済の必要がない資金です。そのため、できるなら利用したいという要望を良く聞きますが、毎年予算が決められていて、用意しなければならない資料も多いため、簡単に採択されるものではありません。

そこで、今日は助成金・補助金を受給するためのポイントを書きたいと思います。

1 情報収集
助成金や補助金には申込み期間やその予算枠が限られています。そのため、常に関係各所のHPや広報にアクセスして情報をチェックする必要があります。

2 準備が必要
各公的機関によって取り扱う助成金は違います。また、事前にたくさんの申請書類等をそろえなくてはならないものがほとんどです。雇用系助成金では、就業規則が整備されていないと受給できない場合があります。

3 中長期的な計画を組む
情報収集をしても今すぐに申請できるものが無い場合もあります。そのようなときでも、補助金は毎年のように短い公募期間で多数の公募があるものがあるので、次の公募に向けての準備をすることができます。

4 助成金は申請主義
支給条件に合致していても、申請をしなくては助成金をもらうことはできません。その結果毎年確実に受給できる会社と、全く受給したことが無い会社に分かれてしまうのが現実です。

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外国人に係る源泉徴収

外国人に対して給与を支払ったり、外注費として対価を支払ったりしたときは源泉所得税を徴収しなくてはなりません。

外国人の中でも特に気を付けて頂きたいのは、非居住者と言われる人たちへの取り扱いです。非居住者とは、国内に「住所」があり、または、現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人以外のものを言います。

もちろん、日本人も上記の条件に当てはまれば非居住者として取り扱われます。

源泉所得税は、居住者に対する場合には、給与所得者の扶養控除等申告書を提出してもらい、給与を支払う都度、給与所得の源泉徴収税額表により源泉徴収をして、年末には年末調整により年税額を決定し精算します。

しかし、非居住者の場合には、国内源泉所得として20.42%の税率で源泉徴収を行い日本での課税関係は終了することとされています。

なお、非居住者から徴収した所得税は、原則として徴収した日の属する月の翌月10日までに非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書(納付書)を添えて最寄りの金融機関や税務署の窓口等で納めることになりますので、納期の特例により6ヶ月分をまとめて支払うことはできません。

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役員等の損害賠償責任

株式会社の取締役、会計参与、監査役、執行役または会計監査人は、その任務を怠った時に生じた損害について、その損害を賠償する責任を負います。

役員等は株式会社に対して善管注意義務という専門家として通常期待される注意義務を負います。そのため、職務を遂行する善管注意義務を尽くさず会社に損害を与えた場合は、会社から損害賠償責任を追及されることがあります。

会社法において、役員の責任として以下の4つの責任規定を設けています。

①任務懈怠責任
任務懈怠とは、一般に全巻注意義務に違反することを意味しますが、経営判断の結果が悪かったり、法令違反や他の取締役の職務執行について監督責任を果たしていなかった場合に責任を問われることがあります。しかし、当時の状況から結果が悪かったことや監督責任について著しく不合理な行動がなければ、直ちに責任を問われることはありません。

②競業取引に関する責任
取締役・執行役が競業取引規制に違反して競業取引をしたときは、当該取引によって取締役・執行役または第3者が得た利益の額は会社に生じた損害の額と推定されます。

③利益相反取引に関する責任
取締役・執行役が利益相反取引をしたことにより株式会社に損害が生じたときは、その取引を承認したことによる責任を問われることがあります。これを覆すためには、その承認をしたことについて相当の注意を尽くして行った判断であることを取締役側で主張・立証しなければなりません。

④自己取引に関する責任
利益相反取引のうち、会社と取締役間で行った自己のための取引で生じた損害については、たとえ取締役・執行役が無過失であっても、その責任を免れることはできません。

会社役員には大きな責任が伴います。不用意に役員を引き受けて大きな責任を負うことにならないように、「役員にならないか」という話には十分気を付ける必要があります。

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30万円未満の資産がすべて経費になる条件

中小企業が、取得価格30万円未満の減価償却資産を取得し、事業の用に供した場合には、その取得価格に相当する金額を損金に算入することができます。

これは、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例といって、次の要件を満たすことにより、その全額を一括で経費とすることができます。

①青色申告法人であること。
②中小企業者または農業協同組合であること。(中小企業者とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下、常時使用する従業員の数が1000人以下の法人をいう)
③取得価格が30万円未満の減価償却資産であること。
④平成18.4.1から平成28.3.31までの間に取得したものであること。(平成27年度現在)
⑤同期に取得した少額減価償却資産の合計額が合計で300万円を超えないこと。300万円を超える部分については対象から除外する。

減価償却資産は通常、経年による価値の減少を見積もり、一定の方法によって少しずつ経費とするのが基本ですが、上記の特例を使用することによって、償却資産の管理が必要なくなり、節税対策としても有効に活用できます。

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起業するための資金計画

起業するためには、先ず資金計画をしなくてはなりません。自分の行おうとする事業を始めるにはどのくらいの資金を用意する必要があるのか、またその事業を継続していくためにはどのくらい稼がなくてはならないのかをできるだけ把握しておくことが必要です。

必要な資金は、設備資金と運転資金に分けることができます。

設備資金とは、事務所や店舗の敷金や補償金、看板、車両、机やテーブルなどのオフィス家具、パソコンやプリンター、フランチャイズ加盟料などです。事業の種類のよっては、大きな投資が必要なものもあります。

運転資金は、仕入れ資金、人件費、社会保険料、外注費、旅費交通費、通信費、家賃、水道光熱費、広告宣伝費、交際費、消耗品費、税理士顧問料、リース料、支払手数料、支払利息などがこれに当たります。

運転資金は最低でも3ヶ月分は初めに用意する必要があります。

資金計画は、できるだけ正確に見積もる必要があります。設備資金の見積もりをとり、運転資金についても漏れのないように事業活動を想定して行います。

資金計画書は、借入を行う際にも必要となりますし、初期の事業においては事業が上手くいっているかどうかを判断する重要な材料になります。

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ウェットな関係

ビジネスにおいては、条件や価格で取引相手を選ぶといったドライな関係が基本だと思います。特にインターネット取引では条件と価格が同業他社と比較されより条件の良い所が選ばれます。

しかし、日本におけるビジネスでは、そのような条件と価格の他にコネや付き合いによる情がからむ仕事というのが確実に存在します。

条件や価格で選ぶのがドライな関係とするならば、コネやつきあい、その他の情で仕事相手を選ぶことはウェットな関係と呼べるかもしれません。

私の親戚のおばさんは家電製品を買う時は、家電屋に就職した甥っ子の所から必ず購入するという話を聞いたことがあります。また、社長がゴルフや飲み会に忙しいのは顔をつなぐためですし、営業マンの人柄がいいから何かしらの購入を決めたという方も少なくありません。

実際に私も仕事相手には、条件や価格よりも人柄で相手を選ぶことの方が多いです。

広く一般的に人を集めなくてはならない小売業では難しいかも知れませんが、ある特定のターゲットに絞って営業を行う場合にはこのウェットな関係を築くことも重要な集客の手段となります。

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