2015年07月 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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テニスの試合

私事ではありますが、昨日は近くのテニスクラブが主催するテニスのランク戦に参加して参りました。

そのランク戦は、大体のレベルごとに4人組みに分けられて3試合行うというもので、トーナメントと比べて同じレベルの人と戦えることや、3試合のみということで体力的にも厳しくないので、私のような週末プレイヤーには最適な場所であります。

私の現在の順位はというと、おそらく75位くらいのところかと思います。2年前の記録なのでもう少し落ちているかもしれませんが、昨日の試合は50位以下の部で第二グループだったのでそのくらいに位置されているのではないかと予想されます。

で、昨日の試合結果ですが、第一試合6-1、第二試合6-2、第三試合6-3でみごとに三連勝することができました。

猛暑の中の試合ではありましたが、調子は悪くなくサーブも確実に入れることができたのと、ミスが少なかったのが良かったのではないかと思います。

しかし、試合結果をみて解るように試合数を重ねるごとに苦戦していることから、体力の無さは実感としてありました。走らされるとショットは乱れ、呼吸も整わないというありさまで、今後の課題として改善していきたいところであります。

また、時間がとれたら試合に参加して、今度は50位以内を目指して行きたいと思っております。

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5棟10室?不動産所得の事業的規模とは

個人の方がマンションやアパートを購入して、家賃収入を得た場合には確定申告が必要となります。

このとき、その購入したマンションやアパートが5棟以上、または10室以上である場合にはその不動産収入は事業的規模とみなされて、青色申告の特典である65万円の控除を利用することができます。

しかし、5棟10室未満の場合には形式的に事業的規模とはみなされず、65万円の控除は利用できずに10万円の控除のみとなります。しかも、そのマンションやアパートを取り壊した際の損失は家事上の損失となり経費にすることもできません。

この不動産所得の事業的規模を判定する形式基準は、所得税基本通達26-9(建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定)において貸し付けている建物の件数という形式基準(いわゆる「5 棟10 室基準」)として示されています。

ただ、所得税基本通達26-9では、(建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定すべきである)とも示されており、一般的な判断によって事業的規模かどうかを判断されるべきであるとも解することができます。

事業的規模を判断するのに形式基準を設けることは、税務行政を行う上で必要なことかもしれませんが、この所得税法基本通達26-9が設けられたのは昭和45年とかなりの時間が経過していることや、事業的規模の判断にあいまいさが残っていることによって、納税者の誤解を招く恐れがあることは確かです。

税理士としての立場からは、お客様に対して5棟10室の形式基準をクリアしていなければ65万円の控除の利用をお勧めすることはありませんが、もしも9室所有の方からおおむね10室だから65万円控除を利用して下さいといわれればそうするかもしれません。

おそらく、税務署の判断も分かれるところではないでしょうか。その担当者や税務署の考え方、事業者側の説明によって現場での判断が行われるものと思われます。

もしも、頭の固い、いや厳格な担当官ならば通達を楯に押し通してくると思いますし、納税者側の説明によっては事業的規模と認められる場合もあるのではないでしょうか。

不動産の事業判断につきましては、裁判例から「営利性・有償性の有無、継続性・反復性の有無、自己の危険と計算における企業遂行性の有無、その取引に費やした精神的肉体的労力の程度、人的・物的設備の有無、その取引の目的、その者の職歴・社会的地位・生活状況などの諸点を総合して社会通念上事業といい得るか否か」によって判断すべきとされていますので、迷ったときの一つの判断基準にはなると思います。

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国外の扶養親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

所得税法では、日本国外に居住する親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)について扶養控除の対象となっています。

ただし現行法上では、この扶養控除の適用を受けることについて、納税者の親族であることを確認する書類や仕送りの送金事実を証明する書類の提出は義務付けられていません。

また、新聞報道によると2012年に扶養控除額が300万円以上と多額だった約1,400人を抽出すると、9割を超える約1,300人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象者の親族は平均10.2人(扶養親族が20人以上は約30人で、最大は40人)に上ったという記事もありました。

国際結婚や海外からくる外国人が増えてきてはいますが、現実問題として海外の扶養親族の状況を把握することは困難であることから、平成27年度税制改正では扶養控除の適用を厳格化することになりました。

具体的には、非居住者である扶養親族等の適用を受ける居住者は①親族関係書類及び②送金関係書類を確定申告書に添付、提示しなければならないとするものです。

①の親族関係書類とは、
イ、戸籍の附表の写しその他国または地方公共団体が発行した書類でその居住者がその居住者の親族であることを証するもの及びその親族の旅券の写し
又は
ロ、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で、その非居住者がその居住者の親族であることを証するもの

②の送金関係書類とは、
イ、金融機関が行う為替取引により、その居住者からその親族へ向けた支払いが行われたことを明らかにする書類
又は
ロ、いわゆるクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその親族が商品等を購入したこと及びその商品等の購入代金に相当する額をその居住者から受領したことを明らかにする書類

※親族関係書類又は送金関係書類が外国語により作成されている場合には、訳文を添付しなければならない

各事業者におきましては、年末調整時に上記の書類を提示させなくてはならないため、非居住者を扶養親族に入れている従業員に関しては前もって書類を用意しておくように指導しなくてはなりません。



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増える心の病

厚生労働省の調べによると、2013年度中に過労、いじめ、うつ病などの精神疾患を発症したとして、労災申請した人の数は総計1409人に昇るとのことです。2012年度と比べると152人増となり、過去最高を記録しています。

精神疾患による労災認定は2013年度は436人と4年ぶりに減少していますが依然として高い水準と言えます。

業種別では、製造業の申請が最も多く249人で次に医療・福祉業219人、卸・小売業199人と続いています。

年齢別では30~39歳が428人で最も多く、40~49歳が421人、20~29歳が277人となっています。

精神疾患で労災認定された人で、その原因として挙げられたのは「ひどい嫌がらせやいじめ、暴行」、「上司とのトラブル」「同僚とのトラブル」など対人関係が原因とされるものが目立ちます。

精神疾患は外見や体の異常が無いために理解されにくい病気ではあります。しかし、実際に自殺者が出ている以上、企業としてなんらかの防止策をする必要があるのではないでしょうか。

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ホワイトカラー・エグゼンプション

ホワイトカラーとは、主に事務職などに従事している労働者を指していいます。これに対して、肉体労働者をブルーカラーと言います。

ホワイトカラー・エグゼンプションとは、そのような事務職の内、一定の労働者を対象に、労働基準法で定められた労働時間の規制(労働基準法は労働時間の上限を1日8時間、週40時間と定めている)の適用を除外(エグゼンプション)する制度をいいます。

働き方の多様化によって、給与は時間ではなく成果に応じて決めるべきという考え方から、政府の産業協議会などで制度の導入に向けた話し合いが本格化しています。

多くの企業では勤務時間内に終わらない作業に対して残業代を支払っています。そのため、中には残業代のために仕事を効率的に行わない従業員もでてきます。

しかし、本来ならば短い時間で多くの仕事を行える人が評価されるべきであり、長時間会社に残って仕事をしていれば給与が上がるというのは、経営者の立場から見れば不合理です。

アメリカでは既にこの制度を導入しており、会社で部門を管理する管理職、財務や品質管理といった部門で重要事項を判断する運営職、法律や医学の知識を持った専門職の3つを対象としています。

日本では高収入(年収1000万円超)の専門職に限る方向で、2015年度通常国会には関連法案を提出する考えです。

ただし、今、すでに問題になっているように企業が従業員に名ばかりの管理職という役職を与えて残業代を払わないという、ホワイトカラー・エグゼンプションを悪用した給与体系も見られるため、制度を適用する際には労働基準監督署によるチェック体制も重要な課題であります。

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情報取得手段の変化

20年ほど前までは、情報の発信元といえば、新聞、テレビ、雑誌などが当たり前でしたが、パソコンや携帯電話、さらにはスマートフォン、タブレット端末などのスマートデバイスの普及によって、インターネットから社会に流通する情報量が飛躍的に増加しました。

また、新聞やテレビ、雑誌などでは得られない情報が得られるということで、個人の発信する情報も活用されるようになりました。それも、普通の生活者が気軽に自分の意見や情報などをできるインターネットという場ができたからであります。

そのインターネット上で情報を発信する場も様々で、ブログをはじめとして、ホームページやFacebook、 mixi 、TwitterなどのSNSが現在利用されています。

特にSNSは今もっとも注目されている情報発信の手段です。かつてはテレビ、新聞などからの情報だけを真実としてきた情報受信者がそれらの情報を懐疑的な目で見るようになったということもあり、信頼できる友達からの情報を選択するということもでてきました。

情報発信者となった一般市民がお互いに情報を発信、受信することによって新聞やテレビからは得ることができなかった情報をお互いに共有することができるようになったのです。

しかし、一方でインターネット上の情報というのは慎重に受信する必要があります。インターネット上の掲示板などには、明らかに嘘や扇動、他人をおとしめるような書き込みがあったりもします。

インターネットの普及によって情報量が増えた分、社会的なリスクも同様に増加したと言ってもいいでしょう。

これからの社会は情報の選別の時代です。いかに良い情報を発信し、また受信することを考えることによってビジネスを発展させていくことができると思います。

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贈与税に係る税務調査

贈与税とは、誰かが誰かに現金や物を渡したときに、その譲り受けた人にかかる税金です。

しかし、土地や建物、車の名義でも変更しない限りは贈与税がかかるかどうかを税務署が把握することは難しく、税法上は課税するべきなのに、うやむやになっている場合が多いのではないでしょうか。

贈与税に係る税務調査は、土地や建物の名義変更をした場合に行われるのと、相続時に相続税の調査と一緒に行われる場合があるようです。

一定以上の所得がある人が亡くなった場合には、相続税の調査が行われることがありますが、その際に相続人の財産、主に銀行の通帳から贈与があったことがわかるのです。

もっとも、世間一般では日常的に贈与が行われています。例えば、売れっ子ホステスであるならば日常的に贈与があり年間総額が基礎控除額の110万円は超えていることが予想されます。また、家族間で家宝の贈与があったとしても税務署には把握しようがありません。

これらの日常的な贈与に対して疑いがかけられるとしたら、口が災いしたと考えられます。周囲に自慢話をして嫉妬を買ってしまったとか、テレビに出演して、もらった高価な骨董品を鑑定してもらったりしたら当然に税務署が来ることが予想できます。

もっとも贈与を受けて7年経つと時効が成立してしまうため、骨董品の贈与などでは贈与税の追徴課税がされるケースは少ないかも知れません。

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配偶者控除の見直し

配偶者控除とは、所得が無い又は所得の少ない配偶者を扶養家族として最高38万円の控除を受けることによって所得税や住民税などを軽減する目的の制度です。

配偶者控除は配偶者の給与収入が103万円を超えると配偶者特別控除に切り替わり141万円まで段階的に控除額が少なくなっていきます。

そのため、配偶者は控除を限度額まで受けようとして年間の給与収入を103万円以内に抑えようとする心理が働き、女性の就労や社会進出を妨げているのではないかという議論がされてきました。

政府税制調査会においても、具体的な議論がなされ配偶者控除の見直しが現実味をおびてきています。
配偶者控除の見直し記事

配偶者控除を見直すことによって、女性の社会進出を促すことは私も賛成です。少子高齢化が進む中、有能な人材が社会で働くことは日本の経済にとって必要なことです。

しかし、実は配偶者が給与所得を抑えて働く理由として、もう一つの壁が存在します。それは、「130万円の壁」といわれる健康保険や公的年金の社会保険料の扶養範囲です。

健康保険や社会保険料は、配偶者の年収が130万円未満であると被扶養者である配偶者自身が保険料を払わなくても給付が受けられる仕組みとなっています。

そのため、配偶者控除と同様に130万未満に収入を抑えようとする心理が働いてしまうというわけです。

しかも、130万円の壁を見直すとなると、妻の社会保険料の支払いによって月の手取り額が実際に減額されますし、また年金制度自体の改革が必要となってしまいますので配偶者控除の見直しよりもハードルが高いと言わざるを得ません。

他にも、女性が社会進出をするのには、保育園の充実や時短勤務の徹底、給与の男女格差など様々な問題があります。

もちろん、子供のいる家庭や介護の必要な家庭など、女性が働きにでることのできない環境も考慮しなくてはなりません。

しかし、今後の日本の将来を考えると、夫婦のありかたも時代と共に変わってくるのではないかと思います。

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仕事と家族と趣味

起業・開業をして仕事が増えてくると、仕事が楽しくなって仕事が趣味のような方も多いかと思います。

仕事は確かに重要です。仕事がうまくいっていなければ生活も豊かにはならないため、開業当初は仕事一本で頑張った方がいいかと思います。

しかし、もしも事業がうまくいって仕事が増えてきたならば、一度立ち止まって人生について考えるのもいいのではないでしょうか。元々趣味をお持ちならば週末には趣味の時間をとることや、家族との時間を取るのも長い人生の中では重要なことです。

仕事関係とは別の世界を持つことによって、ストレスをうまく解消することができたり、新たな人間関係によって得られるものも大きいのではないかと思います。

私も仕事でうまくいかない事や悩み事があるときでも、家族との時間や趣味であるテニスをする時間をとることによってストレスを解消できることが多々あります。

人は世界を一つしか持たないと、その世界が自分のすべてとなってしまい、もしもその世界で上手くいかなくなった場合には絶望的な気分になることがあります。

そのため、自分の居場所とい言いますか、世界をいくつか持つことによって心に余裕が生まれてくると私は思います。

あまり広げ過ぎると、どこも中途半端となりますので良くありませんが、基本的には「仕事」「家族」「趣味」の3つの世界をバランスよくすることによって安定した自分の世界を築くことができます。

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傷病手当金

傷病手当金とは、業務外の原因で病気やケガをした場合に働く事ができず、事業主から十分な給与の支払いがない健康保険加入の被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度です。

傷病手当金は次の条件がそろったときに、休業4日目から支給されます。

①ケガや病気の療養で働けない
②給与の支払いがない、または支給額が傷病手当金より少ない。
③連続する3日間(待機時間)を含み、4日間以上仕事を休んでいる。

傷病手当金の給付期間は、支給が開始された日から1年6か月間です。これは1年6か月間分支給されるということではなく、この期間内で休職して給与が無い期間のみ支給されるということです。

支給される傷病手当金は、1日につき、標準月額報酬の3分の2相当です。

業務が原因のケガや病気では労災保険が適用となりますので、傷病手当金は対象外となります。

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