2015年10月 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
FC2ブログ

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

アパート・マンションの経営と建築基準法

所有する土地などにアパートやマンションを建てようとする場合には、その地域で実際にアパート、マンションを建てられるかどうかを確認する必要があります。

建築基準法では、都市計画により建築しても良い建物と、建築してはいけない建物を規定しています。

たとえば、住環境を重視する地域では住居の高さを厳しく制限することによってよりよい住環境を確保しています。

この区域が示されている都市計画図は区市町村の都市計画課またはHPに備えてありますのでどなたでも閲覧することは可能です。

都市計画図は、通常大きく分けて市街化区域と市街化調整区域に分かれております。

市街化区域は、既に市街地を形成している区域および10年程度を目安として、積極的に市街化を図ろうとしている区域を言います。

これに対して、市街化調整区域は、当面の間市街化を抑制すべき区域です。どちらにも、区分されていない地域は非線引き区域といいます。

市街化区域はさらに以下のように区分されています。

・(第1種・第2種)低層住居専用地域
・(第1種・第2種)中高層住居専用地域
・(第1種・第2種)住居地域、準住居地域
・商業地域、近隣商業地域
・準工業地域、工業地域、工業専用地域

アパートやマンションの建設を考えるならば、その建設予定地の用途地域は調べておく必要があります。

用途地域によってその地域の住環境が左右され、アパート・マンション経営に大きな影響を与えることになります。

中央区の税理士
三田潤一税理士事務所HPへ

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


スポンサーサイト

サラリーマンでも確定申告が必要となるケース

サラリーマンやOLは一般的に、所得税の精算を年末調整で行うために確定申告の必要はありません。しかし、次のようなケースでは確定申告をする必要があるか、又は確定申告をした方が有利になります。

1、年間給与収入が2000万円を超える人
2、勤務先に扶養控除等申請書を提出してない人
3、年末調整では受けられない控除を受けようとする人
 ・家族の病気やけがなどで医療費を10万円超支払った場合など
 ・国、地方公共団体が指定した寄付金等を支払った場合
 ・自身、火災、風水害等の被害にあい、住宅等に損害を受けた場合
4、住宅ローンでマイホームを取得したときに税額控除を受ける場合
  取得年度のみ確定申告をする必要があります。
5、特定支出控除(サラリーマンの必要経費の実額控除)の適用を受けようとする人
6、副収入がある人
  ただし、副収入の年間所得が20万円以下ならば確定申告は不要
7、土地や建物等の不動産やゴルフ会員権等の譲渡所得がある人
8、保険の満期による保険金など一時所得がある人

サラリーマンにとって確定申告は縁が無いと思われている方も多いと思いますが、実はすごく身近にあるものであります。

特に、副収入のあるかたにつきましては、マイナンバー制度が開始されると所得が税務署に把握されますので今までよりも副収入による課税漏れを指摘されるケースが増えると思われます。

また、医療費控除などの税金が戻ってくるような確定申告は少額だからを面倒がらずに確定申告を行った方がいいでしょう。所得控除を受けると、所得税だけでなく住民税や国民健康保険、保育園料などに関係してきます。

そして、自分の税金がどのように計算されているのか知っておくことが重要かと思います。

中央区の税理士
三田潤一税理士事務所HPへ

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

相続税対策としてのアパート・マンション経営

アパート。マンション経営は、単に事業として利益を得る事を目的とするだけではなく、相続税対策として活用することもできます。

もしも、被相続人が多額の現金や土地を持っているならば相続時には多額の相続税を支払うことを覚悟しなければなりません。

しかし、その土地にアパートやマンションを建てることによって、その評価額を大きく下げることができるのです。

具体的には以下のような効果があります。

1、土地の評価が下がる
土地が貸家建付地として評価されることになるため、おおよそ20%程度の評価減となります。

2、建物の評価が下がる
建物は建築に掛かった費用ではなく、固定資産税評価額で評価されます。固定資産税評価額は、市町村の税務課にある固定資産課税台帳に登録してある土地や建物の評価額のことです。
通常では、建築費用の60%程度で評価されることになります。さらに貸家の場合には、借家権を引き70%で評価されます。

3、小規模宅地の特例を受けることができる
賃貸住宅を建てた土地は事業用地として200㎡まで50%の評価減を適用することができます。

なお、アパート・マンションの名義は必ず被相続人の名義である必要があります。ローンを利用する場合でも当然、親の名義でなくてはなりません。

以上のように、アパート・マンション経営は節税対策として大いに利用価値のあるものではありますが、経営がうまくいかないと財産を大きく減らす結果となる場合もあります。

そのようなことにならないように、経営の側面からも真剣に検討する必要があります。

中央区の税理士
三田潤一税理士事務所HPへ

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。