2015年10月01日 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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相続税対策としてのアパート・マンション経営

アパート。マンション経営は、単に事業として利益を得る事を目的とするだけではなく、相続税対策として活用することもできます。

もしも、被相続人が多額の現金や土地を持っているならば相続時には多額の相続税を支払うことを覚悟しなければなりません。

しかし、その土地にアパートやマンションを建てることによって、その評価額を大きく下げることができるのです。

具体的には以下のような効果があります。

1、土地の評価が下がる
土地が貸家建付地として評価されることになるため、おおよそ20%程度の評価減となります。

2、建物の評価が下がる
建物は建築に掛かった費用ではなく、固定資産税評価額で評価されます。固定資産税評価額は、市町村の税務課にある固定資産課税台帳に登録してある土地や建物の評価額のことです。
通常では、建築費用の60%程度で評価されることになります。さらに貸家の場合には、借家権を引き70%で評価されます。

3、小規模宅地の特例を受けることができる
賃貸住宅を建てた土地は事業用地として200㎡まで50%の評価減を適用することができます。

なお、アパート・マンションの名義は必ず被相続人の名義である必要があります。ローンを利用する場合でも当然、親の名義でなくてはなりません。

以上のように、アパート・マンション経営は節税対策として大いに利用価値のあるものではありますが、経営がうまくいかないと財産を大きく減らす結果となる場合もあります。

そのようなことにならないように、経営の側面からも真剣に検討する必要があります。

中央区の税理士
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