2016年03月 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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お客様が税理士を育てる

私が税理士事務所を開業してから、約一年半が経過しました。

この一年半を振り返ってみると、大変ではありましたが、税理士として大きな成長をした一年半でもありました。

というのは、やはりお客様のおかげかなと思います。

税理士といっても、すべての税法を完璧に理解しているわけではありませんし、ましてや個々のケースについての実務的な取扱いなどはその都度、勉強するしかありません。

なので、お客様の事業の規模や業種、状況に合わせた判断というのは勉強になることばかりです。

お客様のご質問にしても、一つ一つが貴重な経験であり、今後の税理士としての幅を広げるものだと思っています。

おそらく、私のお客様はこのブログを見てはいないと思いますが、この場を借り、感謝の言葉を申し上げたいと思います。

開業して間もない税理士を信用して会社の税務や経理を任せて頂いた事には本当に感謝しております。

いつもありがとうございます。

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理解されていない消費税

税金の中で最も滞納額の多い税金は消費税です。平成25年の国税庁の発表では所得税、法人税、相続税等の滞納額の半分以上を消費税の滞納額が占めています。

消費税はいわゆる間接税ですので、負担する人と納める人が違います。所得税や法人税ですと負担する人と納める人が同一であるため解りやすいのですが、消費税などの間接税はいまいち理解されていないような気がします。

消費税を負担するのは、最終的な消費者です。

なので、商店などのお店は売上に係る消費税を預かり金としてとっておいて納めることになります。

つまり、本来100円の商品を108円で売っているので8円という消費税分はお店が国に納めるためにとっておかなくてはならないのです。

しかし、この基本的な理解が無いのか、または資金繰りが厳しいなどの理由で申告の時になって納めるお金が無いという事態が起こっています。

儲かっていないのになぜ消費税を払わなくてはならないのか?と聞かれることもありますが、上記の基本的な理解があれば当然のことではないでしょうか。

消費税の部分は他人のお金なのです。消費者から預かった国へ納めるための税金を使いこんでいいはずがありません。

とはいえ、消費税をうまく価額に転嫁できないという事情も多くあるようです。消費税法上は違法ですが、仕入先の価格を抑えるために消費税分の値上げをさせない元請け先があると、消費税のシステムに歪みが生じてしまいます。

また、価格競争の中でどうしても消費税分の値上げに踏み切れないという事情もあるかも知れません。

これらの問題点を解消しなければ、消費税率が上がるほど中小事業者への負担が大きくなるのではないでしょうか。

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格差社会を考える

パートやアルバイトとして働き、不安定な収入のフリーターや、派遣として雇われる人を非正規雇用者といいますが、全体に占めるその割合は昭和59年には15.3%だったものが、平成27年には37.5%に増加しています。

非正規雇用者の増加の原因の一つとして考えられるのは、企業が正社員の採用を控え、柔軟に人員の調整ができる雇用を求めたことにあります。

正社員と非正規雇用者の違いは、その収入だけでなく、社会保険などの待遇や教育制度にも表れてきます。

そのため、生涯に企業から受け取ることができる所得には大きな差があり、これが格差社会を作る原因となっています。

企業の側としては、海外の安い労働力を利用したほうが製品を安く作ることができたり、派遣社員やアルバイトを雇う方が景気の悪化に対して人員の調整を図ることができるというメリットのため、正社員を雇うことには消極的な部分もあります。

また、法制度においても、派遣会社へ払う人件費は外注費となり、消費税法上有利な扱いとなります。また、社会保険についても、パートやアルバイトは加入条件を満たさなければ社会保険に加入させなくてもよくなっているという問題もあります。

企業はもちろん、利益を出していかなくては存続することができませんので、雇用調整で対策を行うのはしょうがないことなのかもしれません。

しかし、法律においては労働基準法や税法の面から正規社員を増やす整備を包括的に行う必要があると思います。

また、一方では個人的な努力も必要なことは言うまでもありません。資本主義社会にいる以上は能力のある人材が必要とされるのは当然のことで、国や会社に求めるだけでなく個人は自分自身の能力を高め、忍耐力を養うことが重要です。

そのように、企業側と個人が歩み寄り、正社員として働く人を増やしていくことが、格差社会の改善につながるのではないでしょうか。

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同じ本を買ってしまいました

税理士の仕事の性質上、本を買って勉強することが多いのですが、困ったことに以前購入した同じ本を買ってしまうことがあります。

昨日もやってしまいました。

最新版でしたので、発行年度は違い内容も更新されているのですが、ほとんど同じ内容ですので失敗と言わざる負えません。

昔、まんがの単行本も何巻まで買ったか覚えておらず、同じ巻を買ってしまった事を思い出します。

もともと、本を選ぶ時は自分の知りたい事を端的に書いてある本を選ぶのですが、私の好みというのもあって、表紙やフォントなど似ているものを選ぶ傾向があるようです。

同じ人が選ぶのだから、同じような本になるのは当然と言えば当然ですね。

それにしても、今後は同じ本を買ってしまう事態を避けたいと思いますので、対策を考えたいところです。

対策としては、事務所と自宅に本を分散させてしまっている本を事務所なら事務所に一括して管理することが考えられます。自分が所蔵している本を一覧できない状態ですので、これは良くありません。

あとは、本棚を整理することです。カテゴリーに分けて、あいうえお順に並べるだけでだいぶ違います。

仕事の効率化という意味でも、本を探す時間は短くする必要があるので、すぐにでも対策を実行したいと思います。

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お金にならない仕事

税理士の仕事の一つとして相談業務があります。

大きな事務所や、忙しい事務所であれば、相談業務も1時間いくらという形で料金が発生しているところも多いかと思います。

しかし、私のような小さなところで、まだ時間的な余裕がある税理士事務所であれば初回の相談は無料というところもあるのではないでしょうか。

実際、私の事務所では相談は無料でさせて頂いております。個人の確定申告や法人の設立の相談、相続の相談など色々ですが、この無料相談は正直にいうとお金にならないことが多いです。

例えば、個人で事業を行っている方が法人化を考えているとした場合に、私としてはまず法人化のメリットとデメリットを説明させて頂くのですが、相当の規模であるか又は特定の理由が無いと法人化のメリットを受けることができませんので、正直に言うと、その時点でお金になる仕事にはなりません。

もちろん、話の仕方によっては法人化を勧めて顧問契約をして頂くこともできたかも知れませんが、それでは税理士として納税義務者の信頼にこたえることにはなりません。

もちろん、生活のために稼ぐことは重要ですが、税理士にはもう一つ社会貢献という大きな役目があります。

法令に規定された適切な納税義務の実行をサポートするという役目です。

この役目を果たすことができれば、無料相談業務も大きな意味のある仕事になります。

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オンラインストレージで大きく変わる税理士の仕事

税理士の仕事の一つとして、記帳代行というサービスがあります。

この記帳代行ですが、基本的にはお客様からお預かりした資料をもとに会計ソフトに入力をする作業ですので、領収書や納品書、その他の資料を紙でお預かりすることになります。

なので、取引数の多い会社の場合には段ボールいっぱいの資料を送っていただくことになります。業界では皮肉を含めて段ボール会計なんて呼ばれています。

しかし、そのやり方ですと数字の集計はすべて会計事務所におまかせになってしまい、入力したデータに間違いが無いか、会社の方ではチェックすることができません。また、非常に場所を取り、整理をするのにも一苦労であります。

そういったデメリットを解消するために、お客様にお勧めしているのが、オンラインストレージを利用したデータのやり取りです。

オンラインストレージとは、オンラインで利用できるストレージ(外部記憶装置)のことです。

オンラインストレージを利用すれば、パソコンの容量を軽減することができたり、バックアップをすることができたり、外出先で使いたいファイルを置いておくことができたり、家族や友人とファイルや画像を共有することができたり、、と様々な用途に利用することができます。

一定の範囲であれば無料で利用できるサービスなので、気軽に始めることができます。

このオンラインストレージを利用すれば、エクセルやスプレッドシートで作成したデータを共有ファイルに格納しておけば良いので、会計事務所とのやり取りを大幅に軽減することができます。

また、会計データを作成することで、会計事務所におまかせではなく、顧問先様側で数字のチェックをすることが大きなメリットの一つと言えます。

もちろん、大事なデータをそんなところで共有したらセキュリティの問題があるという意見も有るかと思いますので、強制はできませんが、ITを積極的に活用していきたいという方にはお勧めです。

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お断りさせて頂いているお客様

ニュースを見ていると、お店に対して理不尽なクレームをつけるお客様がいることに驚かされます。

店員の不手際に逆上して土下座を求めたり、お店で泥酔して他のお客様に迷惑をかけたり、中には商品の中に危険物が入っていたと自作自演してお金を要求してくる等、詐欺のようなことをする人もいるようです。

もちろん、それは一部の人ではありますが、お店にとっては大きな損害であり、その対応だけで精神的、金銭的に追い詰められてしまう場合があります。

お客様は神様だとよく言いますが、それは違います。人間は人間です、平等な立場なのです。その上で提供されたサービスや商品に対して対価を支払っているに過ぎません。

数ある商品やサービスの中から選んでくれたという感謝の気持ちで、お店側は敬意を示しますが、立場としては平等なのです。

それにもかかわらず、勘違いした態度をとる方は結構いるのかなという感じはあります。

私も税理士として独立して、色々なお客様と会ってきましたが、多くのお客様は常識のある素晴らしい人格の持ち主であります。しかし、ごく一部の方は理不尽な要求をされたり、理屈が通じない感情的なかたもいます。

そういう方に共通しているのは、人の話を聞かないことです。自分の主張ばかりで、自慢話で人の話を遮ってしまいます。次に会う時までにこれを用意してほしいと言っても、簡単なものも用意できません。

こうなると、仕事を継続していくのは困難です。税理士という仕事はお客様の協力なしには成り立たない仕事です。お金を払っているのだから、勝手に全てやってくれと言われてもお客様に提供して頂く資料がなければ、何もできません。

先日、ある営業マンを話をさせてもらった時にも、お断りさせて頂いているお客様ということでプレゼンの資料を見せてもらいました。その中にも、「人の話を聞くことができない方」という項目が一番に書いてありました。

その営業マンのようにお断りさせて頂くお客様を明文化するというのは、なかなかできる事ではありませんが、見習うべきところではないでしょうか。

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社内規定を作って節税

会社には、会社での決まり事を書面にした社内規定というものがあります。

これは、会社の理念を示したものや、労働者の禁止事項を示したもの、その他仕事を正確に法律に従ってできる決まり事を書いたものです。

社内規定のなかでも今回は、節税に役立つものをご紹介したいと思います。

先ずは「旅費規程」です。国内外を問わず幅広くご商売を行っている方ならば、出張は頻繁にあると思いますが、その経費として計上できるのは基本的にその出張にかかった往復の交通費や宿泊代です。

しかし、「旅費規程」を作って出張手当の金額を一日につきいくらと明記しておけば、会社としては経費扱いとなり、もらった役員や社員にも所得税が課税されない非課税の収入になります。

特に、役員の方ならば定期同額給与という、毎月の給与が一定額ではならない規定があるのですが、出張手当については給与に当たりませんのでもらうことができます。とはいえ、j常識的に考えて極端な高額に設定してはいけません。

次に、「慶弔規定」があります。個人の場合には、身内の冠婚葬祭費用はプライベートな支出となり、経費としては認められません。

しかし、「慶弔規定」を作成し、会社として見舞金や弔慰金、出産祝いや結婚祝いを出すことによってすべて経費として扱うことができます。

もしも、税務調査があった場合でも、税法では形式を重視しますので、これらの規定があれば堂々と経費として主張できます。

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確定申告はe-taxで簡単に

確定申告の期限まであと8日となりました。

お客様のご協力もあり、ご依頼を頂いた27年度分の所得税等の確定申告につきましては先が見えてまいりました。

税理士としては新米の私ではありますが、微力ながら納税者のお役に立てたのではないかと思います。

さて、おそらく多くの個人事業者の方はご自身で確定申告を行われる方も多いのではないでしょうか。昔から長く個人事業を続けている方ならば確定申告書は紙で出されていている方も多くいらっしゃいます。

しかし、今、税務署が必死に勧めているのがe-taxでの申告です。

税務署の確定申告の相談に行かれると解ると思いますが、必ずe-taxでの申告を指導されると思います。

私も、一度、自分の申告を紙で提出しようとしたのですが少し不備があったのでe-taxでやり直しを指導されてしまいました。

こんな風に書くとe-taxを批判しているようですが、違います。使ってみて初めて解りますが、個人の確定申告書作成コーナーは非常に良くできています。

確定申告書作成コーナー

画面の指示通りに進んでいけば、確実にかつ正確に確定申告書を作成することができます。

決算書を作成するには簿記の知識が必要ですが、2箇所給与や医療費控除、寄付金控除、住宅ローン控除などは本当に簡単にできます。

e-taxを利用することで、簡単に申告することができるのはもちろんですが、紙の無駄を無くしたり、提出すべき書類を省略することができることなど多くのメリットがあります。

まだ、27年度の申告をされていない方は、一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか?

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太陽光発電事業と消費税の還付

太陽光発電事業は年間の売上高を予想できる事業です。これを利用すると、近年の消費税の改正で固定資産の購入に係る消費税の還付について難しくなってきた消費税法においても、有利な還付を受けることができます。

まず、消費税とは国内で事業として対価を得て行われた資産の譲渡、貸付、役務の提供に課されるものです。しかし、一定の事業者は免税事業者と呼ばれ、消費税を納める義務はありません。

その免税事業者とは、簡単に言ってしまえば、2年前の売上が1千万円以下である事業者をいいます。

つまり、免税事業者になれば、課税売上があっても消費税を納める義務は無いのです。

これを利用して、太陽光発電事業においても、その事業規模を年間売り上げが1千万円を超えないようにすると消費税を納める義務を免除されます。

次に、太陽光発電設備には購入時にそれに係る消費税を払っています。もしもその設備が5400万円ならば400万円もの消費税を払っています。

この消費税の一部は取り戻すことが可能です。

事業をはじめて2年目までは2年前の売上が無いため基本的には免税事業者ですが、「課税事業者選択届出書」という書類を税務署に出すことによって、課税事業者になることができるのです。

なぜにわざわざ課税事業者になるかというと、消費税は売上にかかる消費税は納めなくてはなりませんが、経費や物品の購入にかかる消費税は戻してもらうことができる税金でもあるからです。

したがって、太陽光発電に係る消費税が400万円は戻ってくることになります。

ただし、消費税法によって、100万円以上の固定資産を購入し課税事業者を選択している場合には3年間は免税事業者に戻れませんので、3年分の売上に係る消費税は納めなくてはなりません。

年間売上高が864万円とすると消費税が64万円ですので3年分で192万円分は支払うことになります。それでも、課税事業者となって還付を受けた方が200万円以上も得をすることになります。

また、気をつけていただきたいのは、「課税事業者選択届出書」は、「課税事業者選択不適用届出書」を提出しないと取り消すことができないことです。

「課税事業者選択不適用届出書」にも3年目でないと提出できないという制限がかかっています。

もしも、還付を受けたいということであるならば、税理士に相談することをお勧めいたします。

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