2016年08月 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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合同会社のメリット

合同会社とは、いくつかある会社形態の一つですが、近年その認知が進み、その数を増やしています。


<合同会社設立数>
平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度
9,130件10,889件14,581件 19,808件

なぜ、ここまで合同会社の人気が高まっているかというと、次のような合同会社のメリットがあるからです。

1.設立費用が安い
通常株式会社を設立するには法定費用だけで約25万円はかかります、しかし合同会社なら10万円で設立できてしまいます。事業開始時には何かとお金がかかるため少しでも節約をしたいという方にとっては大きなメリットになります。

2.個人よりも信用がある
法人を設立する大きな理由が信用を得ることです。法人においては財務状態と経営成績を金融機関や税務署に開示するために正確な財務諸表を作成する必要があります。そのため個人事業よりも客観的な業績評価による信用を得ることができます。

3.決算広告の義務が無い
株式会社は原則として決算の公告義務があります。例えば官報などに記載して公告すると、最低72,978円もかかります。合同会社ではこの決算公告の義務がないため余計な出費を抑えることができます。

4.役員の任期について制限がない
株式会社は取締役の任期に制限があります。最長10年の任期を設定することはできますが、10年の任期を経過すると新たに任期を設定する登記が必要となります。合同会社にはこの役員の任期について制限がありませんので手続きに手間を取られることがありません。

5.株式会社と同様の税制が適用される
合同会社も株式会社も法人税法が適用されます。法人税法は税率の面で個人事業の適用税法である所得税法と大きくことなる部分があります。所得税法では累進課税制度という税率制度が適用されているため、利益が大きいほど税率も高くなります。その最高税率は住民税とあわせると55.945%にもなります。一方、法人税率は原則として一定税率ですので利益が大きいほど所得税率よりも有利です。また、法人税は経費の範囲につきましても保険料を経費にすることができるなど所得税法よりも範囲が広いのが特徴です。

このように、多くのメリットがある合同会社ですが、もちろんデメリットもあります。

一つは株式会社と比べると認知度が低く信用力で劣ることが挙げられます。一般の消費者を対象にする業種でしたら会社が株式会社か合同会社かなど気にされることはありませんが、企業向けのサービスや商品を取り扱われる業種においては合同会社であることで取引を断られるケースもあります。

また、合同会社の役職は「代表社員」または「業務執行社員」となりますので、株式会社における「代表取締役」を名乗ることができません。

他にも、合同会社は規制緩和の流れにおいて、経済活動を活発化させようと考えられた簡便的な会社形態です。そのため、取締役会や株主総会などが無く大規模な組織ではその意思決定が難しいという面があります。

これから、会社を設立しようという方は、ご自身の業務や今後の事業展開など考慮して、できればまず専門化にご相談されることをお勧めします。

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失敗しない税理士選び

税理士をお探しの事業者の方々はどの様な基準で税理士を選ぶと良いのか悩まれることかと思います。

税理士を選ぶということは、事業の全てをさらけ出せるパートナーを選ぶということです。事業の順調なとき、あるいは厳しい状況のときに相談しやすく、頼りになるパートナーを選ぶにはどのようなポイントに気をつけて選べばよいのでしょうか。

税理士といっても、それぞれの先生の経歴や得意分野、性格は様々で100人いたら、100通りの特徴があります。また、事務所の規模も様々です。全国展開している税理士法人もいれば、税理士が1人だけの事務所もあります。さらに、平成28年3月現在、税理士登録者数は全国で約75,000人もいます。

このような状況の中で、自分に合うサービスを提供してくれる税理士事務所を選ぶのは大変なことです。

しかし、インターネットが発達した現在、ネットから自分に合った事務所を選ぶことによってある程度、選択肢を絞ることができます。

その際に以下のような点、に気をつけることによって失敗しない税理士選びができます。

・ホームページが整備されていること
ホームページ記載されている自己紹介やあいさつ文などでその税理士の性格をある程度知ることができます。

・料金表を持っていること
料金表の無い税理士事務所は見積りも出さずに、後で法外な料金を請求することがあります。必ず見積りをとってサービス内容を確認しましょう。

・面談をすること
ホームページでよさそうな税理士を見つけたら、忙しくても必ず面談しましょう。ホームページでは良いことを書いていても、実際合って見ると、態度が悪かったり、説明がわかりづらいということがあります。

・担当を確認する
大きな事務所では、税理士ではない社員が対応することがあります。税務相談や節税アドバイスは必ず税理士が対応してくれるところを選びましょう。

・レスポンスの早い事務所を選ぶ
事業では相談したい時に、相談できないということが大きなデメリットになります。契約前に相談を2、3してみて、すぐに返事をくれる所のほうが安心です。

上記のような条件は、一般の事業では当然のことですが、残念ながら税理士の業界は閉鎖的な部分も残っているため、お客様の立場に立ったサービスが徹底されていないというのが現実です。

これから、事業をはじめようとする方、または税理士の変更を考えている方は、是非ご参考になさって下さい。

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役員の任期

会社法では取締役や監査役の任期について以下のように規定されています。

・取締役
選任後2年以内に終了する事業年度のうち最後の事業年度にかかる定時株主総会の終結の時まで。

・監査役
選任後4年以内に終了する事業年度のうち最後の事業年度にかかる定時株主総会の終結の時まで。

※特例として、すべての株式が譲渡制限株式である会社については、取締役、監査役共に選任後10年以内に終了する事業年度のうち最後の事業年度にかかる定時株主総会の終結の時までとすることができる。

株式会社設立時には、役員の任期について悩まれることもあるかと思いますので、判断の目安について簡単に説明いたします。

まず、役員の任期を決める理由は経営の硬直を防ぐためであります。そのため、株主総会で適任と思われる人物を選任するのが本来のやり方です。

共同経営の場合や、取締役会のある会社の場合ですと、役員に何か問題があった場合に任期内ですと正当な理由が無い限り解任が難しくなるので、2年または4年を任期とするべきです。

しかし、小規模の事業ですと役員が家族のみということや、一人しかいないということもあります。そのような事業者の方は変更登記の手間などを考え10年の任期を選択するべきでしょう。

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ホームページをスマホ対応にしました

最近の電車内の様子は、数年前と比べると様変わりしてきております。サラリーマンやOL、学生まで多くの人たちがスマホを使用しております。

メールやLINEをしている方、ネットで調べごとをしている方、様々です。

このような状況を目の当たりにしていると、私の事務所のホームページが気になってきました。

今年に入ってからだと思うのですが、私のホームページを検索に掛けると「ページがモバイルフレンドリーではありません」と検索結果の下に、まるで嫌がらせのように表示されるようになっていました。

たしかに、フォントが小さい部分もありますが、スマホで見ても拡大すれば良いのではないかと思っていました。しかし、SEO上モバイルフレンドリーではないと不利になることがわかっては対応せざるをえません。

ホームページをスマホ対応にするにはいくつかの方法があります。

・一から作る方法
これは、今までのPC用サイトとは別にスマホ用のサイトを作る方法です。デザインを自由にできる代わりに、大きな手間がかかってしまいます。しかも情報を更新するのも両方のサイトで行わなくてはなりません。

・WardPressを利用している場合
WardPressでホームページを作成している場合には、WardPressの公式ホームページから配布されているソフトで自動的に変換が可能とのことです。ただし、専門的な知識が必要になることやデザイン性に乏しいことがデメリットとなっています。

・レスポンシブル・デザインで作る方法
基本的に既存のホームページのデータをそのまま使い、ユーザーの端末の画面に応じて表示幅を変更することでスマホにも対応するページを作る方法です。この方法は一つのHTMLファイルをPCとスマホで表示方法を変えるので、情報の更新に有利ですが、やはり多少の専門的な知識が必要となります。

私は情報の更新が重要と考えていますので、レスポンシブル・デザインで作成することにしました。しばらく、ホームページの編集から遠ざかっていたので、またHTMLやCSSの勉強をして、いろいろと試しながらやっとスマホ対応のページができました。

素人ではありますが、我ながら見やすいページになったのではないかと思います。

ITの技術の進化のスピードが速いので、ついていくのは大変ですが、事業とITを切り離すことはできませんので、これからも勉強していく必要があるのではないでしょうか。

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会社の事業目的を決める

事業目的を決めることは、「何をする会社なのか」を決める事です。会社の定款には必ず記載しなくてはならないもので、一定のルールに従って記載する必要があります。

会社法が施行されるまで、事業目的は具体的な表現で記載する必要がありましたが、現在は記載基準が緩和され大まかな表現も認められています。

ただし、介護事業や運送業、建設業など許認可が必要な事業を行う場合には許認可の申請の際に具体的な記載がなされていないと許認可を受けられない可能性があるので注意が必要です。

そのため、会社設立の際には、初期段階から法務局に相談に行くか、専門家に相談されることをお勧めします。

会社の事業目的は一つとは限りません。会社を運営していくに従って多角経営をされる方もいるかと思います。そのため、将来予定している事業についても目的の中に入れておくのがいいでしょう。

定款の目的に記載のない事業を行う場合には株主総会で目的を追加する定款変更決議をし、法務局で変更の登記をしなくてはなりませんので、余計な手間と費用がかかることになります。

それならばと、考え付く限りの目的を記載する方もおられますが、欲張りすぎると金融機関から融資の際に疑問を持たれたり、信用調査の際に不利となりますので、注意が必要です。

目的の書き方は各項目の頭に数字を1,2,3とふり、箇条書きにします。そして、最後の項目には「上記各号に付帯関連する一切の業務」と記載します。

その他、事業目的にできないケースには以下のようなものがあります。

・適法性に欠けるもの(馬券の販売や麻薬の販売など)
・明確性に欠けるもの(雑務作業や経営代行といった表現)
・具体性に著しく欠けるもの
・営利性が無いもの(ボランティア活動や慈善団体への寄付など)

会社の事業目的を考えるということは、会社の将来を考えることでもあります。将来の事業展開やどのような会社に育てていくのかをイメージして考えられることをお勧めいたします。

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会社の名前を決める

会社の名前は、正式には「商号」といいます。

会社を設立する際には、おそらく多くの方がどのような商号がいいのか悩まれる所ではないかと思います。

会社名は一度決めて、設立してしまったらそう簡単には変更することができません。商号を変更するにはもちろん変更登記が必要ですし、その名前で営業してしまったら関係各所に名前変更のお知らせをするだけでも大変です。

そのため、会社の商号は良く考えて決める必要があります。

それでは、どのように会社の名前を決めたらよいのでしょうか?

商号は会社のイメージを決める大切なものですので、以下のような点を考慮して決められることをお勧めします。

・何をしている会社か解ること
・どういうポリシーの会社なのかを表現すること
・名前が長すぎないこと
・社名の由来をしめすこと

これらを全て満たす必要はありませんが、個人的に思うのは覚えてもらい易い名前が一番ではないでしょうか。

現在は、会社法の施行によって同じ住所でなければ、同一の社名を付けることができるようになりました。しかし、「不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある商号を使用してはならない」とも決められています。

そのため、やはり最低限、法務局で商号調査簿を閲覧し同一市町村内で同じ名前があった場合には避けるべきです。

さらに、商標権の問題もあります。有名ブランド名を会社名にすることには大きなリスクがあります。商標権の侵害で商標の差し止めや損害賠償の請求対象になるかもしれません。

他にも不正競争防止法によって、他人の商品等表示(氏名、商号、商標など)として、広く認識されているものと同一・類似の商品等表示を使用するなどにより、他人の商品や営業と混同を生じさせる行為は禁止されています。

会社の名前を考えるのは自分の子供の名前を考えるのと同じで、愛情をもって将来どういう会社(子供)になって欲しいのかという願いを込めて考えるというのも良いかもしれません。


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