補助金・助成金の検討

補助金・助成金とは、国や地方自治体が事業者の一定の要件を満たした投資に対してその一部を補助するものです。

返済不要なお金であるため、事業者にとっては非常に魅力的なものであります。

しかし、その申請には条件が細かく規定されているものが多く、また補助金・助成金の種類も数多くあるため、自身の事業にマッチしたものを探すだけでも難しいものがあります。

さらに、助成金を申請して審査に通り採択される率は、助成金の種類によって異なりますが、一般的には10％とされているため、助成金をあてにした投資を行うと経営計画自体に支障が生じるおそれがあります。

そのため、補助金・助成金は「貰えたらラッキー」ぐらいに、考えるのがいいのかもしれません。

とは言え、創業時や設備投資など多額の投資が必要なときには、必ず補助金・助成金の検討は行うべきでしょう。国や地方公共団体も、そういった雇用を創設できるような有望な事業に対しては積極的に支援していますので、創業促進補助金などは比較的、採択率も高いようです。

地方自治体によっては、ホームページの作成費用に対して助成金を設けていたり、地域資源の活用に助成金を独自に設けていたりするので、地方公共団体のHPをこまめにチェックして、有効な情報を逃さないようにしましょう。

また、費用は掛かりますが補助金の専門家に相談するもの一つの考えです。書類の作成や情報の収集など、補助金を受けるためには煩雑な手続きも必要ですので、自分で申請を行うのは難しいと思われる方は経営革新等支援機関の認定を受けた税理士や社労士にご相談ください。

経営革新等支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等 が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

経営革新等支援機関の支援を受けることによって、日本政策金融公庫から有利な条件で融資を受けることができ、また補助金の申請においても 審査が有利になります。

→三田潤一税理士事務所