サラリーマンの副業 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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サラリーマンの副業

近年、サラリーマンのサイドビジネスが話題となっています。しかし、サラリーマンの場合、職務専念義務があるとして、会社の就業規則で兼業が禁止されていることがほとんどであり、サイドビジネスを始めるには、就業規則に違反しないように注意しなくてはなりません。

さらに、勤めている会社と同業の事業を行った場合には競業避止義務違反となります。競業避止義務とは「一定の者が、自己または第三者のために、その地位を私的に利用して、営業者の営業と競争的な性質の取引をしてはならない義務」です。つまり、社員である立場でありながら、その立場から得られるノウハウを利用して、会社と競合するような取引をしてはならないということになります。これに該当する場合には、会社から損害賠償請求を受けるおそれもあります。

退職後にも、雇用契約や就業規則によって競業避止義務が課されていたり、職務内容によっては守秘義務に抵触する場合もあるので注意が必要です。

副業をしていることがなぜ会社に解るかというと、住民税の特別徴収という制度の為です。特別徴収とは、会社が社員の給与から天引きして役所に収める制度です。

通常、会社は前年の社員の所得に応じて市役所や区役所から各社員の住民税の額を「特別徴収税額の通知書」として毎年5月から6月に受け取り住民税を徴収します。ここで、住民税の納付額の変動によって会社が社員の副業を把握することになります。

住民税の特別徴収に対して普通徴収という制度もあります。これは、納税者本人が直接に税金を納めるので、会社が住民税を把握することはありません。しかし、地方自治体によって給与所得の普通徴収を認めていない所があることや、会社でも普通徴収を認めない所があることなどから、普通徴収に切り替えるのも困難かと思います。

そこで、会社を設立された方なら利益を給与で支払わず、会社に留保しておくという方法があります。こうすることで、退職後に受け取ることができます。

また、個人の方ならば、給与所得としてではなく、雑所得として申告することによってFXなどの投資の所得として認識させることができます。

もちろん、100%会社に副業が解らないようにするとこはできません。また、本業で十分生活できるならば副業をやるべきではないと思います。

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