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従業員採用時の手続き

従業員を採用する時には、労働基準法や社会保険法、税法で決められた手続きを行わなければなりません。具体的な手続きには以下の様なものがあります。

労働基準法
労働条件の明示、雇用契約書を交わす

社会保険法
健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届を提出する。健康保険被扶養者(異動)届を提出する。国民年金第3号被保険者資格取得届を提出する。

雇用保険
雇用保険被保険者資格取得届を提出する。

所得税・住民税
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を従業員から受け取る。必要に応じて住民税の手続きもおこなう。

その他
規定に基づいて新入社員から身元保証書や卒業証明書などの書類を受け取る。交付された健康保険被保険者証、雇用保険被保険者証、年金手帳を新入社員に渡す。

この中でも、労働条件の明示につきましては、労働時間や給与額その他細かいことにつきまして、文書で明示する必要があります。文書での明示が無い場合には30万円以下の罰金に処せられることがありますので、のちのちのトラブルを避けるために十分な説明が不可欠です。

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