国外の扶養親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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国外の扶養親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

所得税法では、日本国外に居住する親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)について扶養控除の対象となっています。

ただし現行法上では、この扶養控除の適用を受けることについて、納税者の親族であることを確認する書類や仕送りの送金事実を証明する書類の提出は義務付けられていません。

また、新聞報道によると2012年に扶養控除額が300万円以上と多額だった約1,400人を抽出すると、9割を超える約1,300人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象者の親族は平均10.2人(扶養親族が20人以上は約30人で、最大は40人)に上ったという記事もありました。

国際結婚や海外からくる外国人が増えてきてはいますが、現実問題として海外の扶養親族の状況を把握することは困難であることから、平成27年度税制改正では扶養控除の適用を厳格化することになりました。

具体的には、非居住者である扶養親族等の適用を受ける居住者は①親族関係書類及び②送金関係書類を確定申告書に添付、提示しなければならないとするものです。

①の親族関係書類とは、
イ、戸籍の附表の写しその他国または地方公共団体が発行した書類でその居住者がその居住者の親族であることを証するもの及びその親族の旅券の写し
又は
ロ、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で、その非居住者がその居住者の親族であることを証するもの

②の送金関係書類とは、
イ、金融機関が行う為替取引により、その居住者からその親族へ向けた支払いが行われたことを明らかにする書類
又は
ロ、いわゆるクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその親族が商品等を購入したこと及びその商品等の購入代金に相当する額をその居住者から受領したことを明らかにする書類

※親族関係書類又は送金関係書類が外国語により作成されている場合には、訳文を添付しなければならない

各事業者におきましては、年末調整時に上記の書類を提示させなくてはならないため、非居住者を扶養親族に入れている従業員に関しては前もって書類を用意しておくように指導しなくてはなりません。



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