サラリーマンでも確定申告が必要となるケース - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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サラリーマンでも確定申告が必要となるケース

サラリーマンやOLは一般的に、所得税の精算を年末調整で行うために確定申告の必要はありません。しかし、次のようなケースでは確定申告をする必要があるか、又は確定申告をした方が有利になります。

1、年間給与収入が2000万円を超える人
2、勤務先に扶養控除等申請書を提出してない人
3、年末調整では受けられない控除を受けようとする人
 ・家族の病気やけがなどで医療費を10万円超支払った場合など
 ・国、地方公共団体が指定した寄付金等を支払った場合
 ・自身、火災、風水害等の被害にあい、住宅等に損害を受けた場合
4、住宅ローンでマイホームを取得したときに税額控除を受ける場合
  取得年度のみ確定申告をする必要があります。
5、特定支出控除(サラリーマンの必要経費の実額控除)の適用を受けようとする人
6、副収入がある人
  ただし、副収入の年間所得が20万円以下ならば確定申告は不要
7、土地や建物等の不動産やゴルフ会員権等の譲渡所得がある人
8、保険の満期による保険金など一時所得がある人

サラリーマンにとって確定申告は縁が無いと思われている方も多いと思いますが、実はすごく身近にあるものであります。

特に、副収入のあるかたにつきましては、マイナンバー制度が開始されると所得が税務署に把握されますので今までよりも副収入による課税漏れを指摘されるケースが増えると思われます。

また、医療費控除などの税金が戻ってくるような確定申告は少額だからを面倒がらずに確定申告を行った方がいいでしょう。所得控除を受けると、所得税だけでなく住民税や国民健康保険、保育園料などに関係してきます。

そして、自分の税金がどのように計算されているのか知っておくことが重要かと思います。

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