アパート・マンションの経営と建築基準法 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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アパート・マンションの経営と建築基準法

所有する土地などにアパートやマンションを建てようとする場合には、その地域で実際にアパート、マンションを建てられるかどうかを確認する必要があります。

建築基準法では、都市計画により建築しても良い建物と、建築してはいけない建物を規定しています。

たとえば、住環境を重視する地域では住居の高さを厳しく制限することによってよりよい住環境を確保しています。

この区域が示されている都市計画図は区市町村の都市計画課またはHPに備えてありますのでどなたでも閲覧することは可能です。

都市計画図は、通常大きく分けて市街化区域と市街化調整区域に分かれております。

市街化区域は、既に市街地を形成している区域および10年程度を目安として、積極的に市街化を図ろうとしている区域を言います。

これに対して、市街化調整区域は、当面の間市街化を抑制すべき区域です。どちらにも、区分されていない地域は非線引き区域といいます。

市街化区域はさらに以下のように区分されています。

・(第1種・第2種)低層住居専用地域
・(第1種・第2種)中高層住居専用地域
・(第1種・第2種)住居地域、準住居地域
・商業地域、近隣商業地域
・準工業地域、工業地域、工業専用地域

アパートやマンションの建設を考えるならば、その建設予定地の用途地域は調べておく必要があります。

用途地域によってその地域の住環境が左右され、アパート・マンション経営に大きな影響を与えることになります。

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