会社の事業目的を決める - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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会社の事業目的を決める

事業目的を決めることは、「何をする会社なのか」を決める事です。会社の定款には必ず記載しなくてはならないもので、一定のルールに従って記載する必要があります。

会社法が施行されるまで、事業目的は具体的な表現で記載する必要がありましたが、現在は記載基準が緩和され大まかな表現も認められています。

ただし、介護事業や運送業、建設業など許認可が必要な事業を行う場合には許認可の申請の際に具体的な記載がなされていないと許認可を受けられない可能性があるので注意が必要です。

そのため、会社設立の際には、初期段階から法務局に相談に行くか、専門家に相談されることをお勧めします。

会社の事業目的は一つとは限りません。会社を運営していくに従って多角経営をされる方もいるかと思います。そのため、将来予定している事業についても目的の中に入れておくのがいいでしょう。

定款の目的に記載のない事業を行う場合には株主総会で目的を追加する定款変更決議をし、法務局で変更の登記をしなくてはなりませんので、余計な手間と費用がかかることになります。

それならばと、考え付く限りの目的を記載する方もおられますが、欲張りすぎると金融機関から融資の際に疑問を持たれたり、信用調査の際に不利となりますので、注意が必要です。

目的の書き方は各項目の頭に数字を1,2,3とふり、箇条書きにします。そして、最後の項目には「上記各号に付帯関連する一切の業務」と記載します。

その他、事業目的にできないケースには以下のようなものがあります。

・適法性に欠けるもの(馬券の販売や麻薬の販売など)
・明確性に欠けるもの(雑務作業や経営代行といった表現)
・具体性に著しく欠けるもの
・営利性が無いもの(ボランティア活動や慈善団体への寄付など)

会社の事業目的を考えるということは、会社の将来を考えることでもあります。将来の事業展開やどのような会社に育てていくのかをイメージして考えられることをお勧めいたします。

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