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役員の任期

会社法では取締役や監査役の任期について以下のように規定されています。

・取締役
選任後2年以内に終了する事業年度のうち最後の事業年度にかかる定時株主総会の終結の時まで。

・監査役
選任後4年以内に終了する事業年度のうち最後の事業年度にかかる定時株主総会の終結の時まで。

※特例として、すべての株式が譲渡制限株式である会社については、取締役、監査役共に選任後10年以内に終了する事業年度のうち最後の事業年度にかかる定時株主総会の終結の時までとすることができる。

株式会社設立時には、役員の任期について悩まれることもあるかと思いますので、判断の目安について簡単に説明いたします。

まず、役員の任期を決める理由は経営の硬直を防ぐためであります。そのため、株主総会で適任と思われる人物を選任するのが本来のやり方です。

共同経営の場合や、取締役会のある会社の場合ですと、役員に何か問題があった場合に任期内ですと正当な理由が無い限り解任が難しくなるので、2年または4年を任期とするべきです。

しかし、小規模の事業ですと役員が家族のみということや、一人しかいないということもあります。そのような事業者の方は変更登記の手間などを考え10年の任期を選択するべきでしょう。

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