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合同会社のメリット

合同会社とは、いくつかある会社形態の一つですが、近年その認知が進み、その数を増やしています。


<合同会社設立数>
平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度
9,130件10,889件14,581件 19,808件

なぜ、ここまで合同会社の人気が高まっているかというと、次のような合同会社のメリットがあるからです。

1.設立費用が安い
通常株式会社を設立するには法定費用だけで約25万円はかかります、しかし合同会社なら10万円で設立できてしまいます。事業開始時には何かとお金がかかるため少しでも節約をしたいという方にとっては大きなメリットになります。

2.個人よりも信用がある
法人を設立する大きな理由が信用を得ることです。法人においては財務状態と経営成績を金融機関や税務署に開示するために正確な財務諸表を作成する必要があります。そのため個人事業よりも客観的な業績評価による信用を得ることができます。

3.決算広告の義務が無い
株式会社は原則として決算の公告義務があります。例えば官報などに記載して公告すると、最低72,978円もかかります。合同会社ではこの決算公告の義務がないため余計な出費を抑えることができます。

4.役員の任期について制限がない
株式会社は取締役の任期に制限があります。最長10年の任期を設定することはできますが、10年の任期を経過すると新たに任期を設定する登記が必要となります。合同会社にはこの役員の任期について制限がありませんので手続きに手間を取られることがありません。

5.株式会社と同様の税制が適用される
合同会社も株式会社も法人税法が適用されます。法人税法は税率の面で個人事業の適用税法である所得税法と大きくことなる部分があります。所得税法では累進課税制度という税率制度が適用されているため、利益が大きいほど税率も高くなります。その最高税率は住民税とあわせると55.945%にもなります。一方、法人税率は原則として一定税率ですので利益が大きいほど所得税率よりも有利です。また、法人税は経費の範囲につきましても保険料を経費にすることができるなど所得税法よりも範囲が広いのが特徴です。

このように、多くのメリットがある合同会社ですが、もちろんデメリットもあります。

一つは株式会社と比べると認知度が低く信用力で劣ることが挙げられます。一般の消費者を対象にする業種でしたら会社が株式会社か合同会社かなど気にされることはありませんが、企業向けのサービスや商品を取り扱われる業種においては合同会社であることで取引を断られるケースもあります。

また、合同会社の役職は「代表社員」または「業務執行社員」となりますので、株式会社における「代表取締役」を名乗ることができません。

他にも、合同会社は規制緩和の流れにおいて、経済活動を活発化させようと考えられた簡便的な会社形態です。そのため、取締役会や株主総会などが無く大規模な組織ではその意思決定が難しいという面があります。

これから、会社を設立しようという方は、ご自身の業務や今後の事業展開など考慮して、できればまず専門化にご相談されることをお勧めします。

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