その他 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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わからない事は人に聞く

わからない事を人に聞くことは、恥ずかしいことではありません。しかし、意外と人に聞く事を恥ずかしいことだと思って、自分で頑張って調べて何とかしようとする方もいます。

確かに、自分で調べて正しい答えが導き出せるならそれに越したことはありませんが、ビジネスにおいてはスピードを求められる場面があります。解らないことについて、一から調べて解るようになる時間と他の人に聞いて理解する時間を天秤にかけたら、やはり人に聞いた方が早いのではないでしょうか。

私も子供の頃から「自分で考えろ」と親から言われ続けてきました。そして、社会に出てからも仕事は先輩の仕事をみて覚えるものだと言われ、何かを気軽に聞くことはできませんでした。

簡単に得た知識は身にならないということでしょうか?それとも、考える力をつけるためでしょうか?私が思うには、親や先輩は教えるのが仕事ではないので、いちいち教えている時間が無いのです。私も親となり先輩となってから質問されることもありますが、時間が無い時にいろいろと聞かれたら、自分で調べてくれとなってしまいます。

そうなると、人に聞くというのとは少し違いますが、わからないことはインターネットに聞くのが一番手っ取り早い方法です。私の場合も先ずはインターネットで検索して概要をつかむことから始めます。

そして、深い部分について確認したいときには、その分野の専門に問い合わせると言った方法をとっています。例えば、税法の解釈について確認したいときには、国税庁に問い合わせています。

税理士が国税庁に問い合わせることは基本的に禁止されていますが、税法の解釈についてどこよりも知識が集約しているのが国税庁です。税理士と国がその知識を共有しないで、どうやって正しい税法の運用ができるのでしょうか?

話はそれましたが、わからないことを人に聞くのは恥ずかしいことではありませんし、むしろ仕事をしていく上では必要なスキルと言ってもいいでしょう。

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マイナンバーの利用範囲

マイナンバー制度は、社会保障、税金、災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤を整備することを目的として導入されます。

その利用範囲としては、以下のようにされています。

・年金分野における年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。

・労働分野における雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。

・福祉医療その他の分野における医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等、低所得者対策の事務等に利用。

・税分野における国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。

・災害対策分野における被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。

現在のところ以上の利用範囲に限定されているようですが、将来的にはもう少し範囲が拡大するのではないかと思います。

例えば、法務局への書類にもマイナンバーを付けるようにすれば、法人の変更登記や不動産の異同など税金に直結する情報を共有することができますので、事務の効率化や税の公平に役立つのではないでしょうか。

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理想と現実

私は税理士事務所を去年開業して、もうすぐ10ヶ月となりますが、開業当初に掲げていた目標や理想が達成できているかどうかを考えてみると、目標はクリアしましたが、理想は実現できていない気がします。

まず、私の起業当初に私の掲げた目標としては、1年で顧問先を10件獲得することでした。そのために外回りの営業活動を基本にインターネットによる広告、異業種の交流会に参加といった活動を半年間、つづけてきました。

目標が低すぎるという、つっこみもありそうですが、私としては一般的なサラリーマンなみの収入が確保できればいいと思っていましたので、この目標値となりました。

しかし、このブログでは理想の経営についていろいろ書いているのに、今更ながら自分は実行できていないことに気が付きます。例えばPDCAサイクルですが、はじめの頃は時間があったので、自分なりに実行していたのですが、事務仕事が増えてくると、そのことを考える余裕が無くなってしまいました。

また、既存のお客様に対して適切なフォローや提案ができているのか、非常に疑問です。お客様の事業の種類は多種多様ですので、もしかしたらもっと適切なサポートの仕方があるのかも知れませんが、今の所、基本的なアドバイスしかできていないような気がします。

言うは易く行うは難しと申しますが、この10ヶ月という短い期間ではありますが、私自身も実感として経験することができました。

これからは、お客様の状況を踏まえて、もっと現実的なところでアドバイスができればと思います。

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小さな泥棒

私は、普段から家計簿をつけて家計を管理しているのですが、週末に現金を合わせた時にどうしても14,000円足りませんでした。

我が家にしては結構大きな金額なので妻に相談したのですが、思い当たるところが無いとのことでしたので、自分の思い違いか落としたのかどちらかだと思い家計簿にも雑損で記入しました。

しかし、その話を聞いていた長男が「次男(2歳)が隠していたよー」と丁度14,000円をもってきたました。

私も妻もびっくりして、怒るどころか大笑いです。2歳のお金の意味も解らない子が財布から14,000円を盗んでいたのですから、いろいろ考えても理解を超えています。

隠し場所も箪笥の裏という、手の込みようでお金が使えるようになったら使ってやろうと思ったのでしょうか?

本人に訊ねても、「お金を盗ったの?」と聞く「うん」と悪びれずに答えるので、お金を盗ったらダメだということを教えましたがどこまで理解しているのかは疑問です。

そういえば、半年くらい前にも保育園で先生に「お金頂戴!」と言ったことがありました。そのときにもそんなことを言ってはダメだと言いましたが「お金が好きなの」と2歳児とは思えない返答で私も妻もあきれてしまいました。

このままでは、次男の将来が非常に不安ですので、親の責任として、なんとしても幼いうちにお金の大切さと、絶対に盗んではいけない事を教えていかなくてはと思う週末でした。

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事実婚では相続権がないか

被相続人に法定相続人がいない場合など、特定の条件に該当する人に限って特別に財産を分け与える特別縁故という制度があります。

特別縁故者とは、内縁関係の夫や妻、生計を同じくしていた者、療養看護に努めた者など被相続人と一定の特別の縁故があった人のことです。

家庭裁判所が公告を行い、定められた期間内に相続人である権利を主張するものが無かった場合、家庭裁判所が認めれば、特別縁故者への相続財産の分与があります。

特別縁故者は、財産分与請求の申立てを家庭裁判所に起こすことができます。申立てができるのは、相続人不存在の公告期間(6ヶ月)の満了後3ヶ月以内です。

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