税金 - 中央区の税理士による起業開業を応援するブログ
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サラリーマンでも確定申告が必要となるケース

サラリーマンやOLは一般的に、所得税の精算を年末調整で行うために確定申告の必要はありません。しかし、次のようなケースでは確定申告をする必要があるか、又は確定申告をした方が有利になります。

1、年間給与収入が2000万円を超える人
2、勤務先に扶養控除等申請書を提出してない人
3、年末調整では受けられない控除を受けようとする人
 ・家族の病気やけがなどで医療費を10万円超支払った場合など
 ・国、地方公共団体が指定した寄付金等を支払った場合
 ・自身、火災、風水害等の被害にあい、住宅等に損害を受けた場合
4、住宅ローンでマイホームを取得したときに税額控除を受ける場合
  取得年度のみ確定申告をする必要があります。
5、特定支出控除(サラリーマンの必要経費の実額控除)の適用を受けようとする人
6、副収入がある人
  ただし、副収入の年間所得が20万円以下ならば確定申告は不要
7、土地や建物等の不動産やゴルフ会員権等の譲渡所得がある人
8、保険の満期による保険金など一時所得がある人

サラリーマンにとって確定申告は縁が無いと思われている方も多いと思いますが、実はすごく身近にあるものであります。

特に、副収入のあるかたにつきましては、マイナンバー制度が開始されると所得が税務署に把握されますので今までよりも副収入による課税漏れを指摘されるケースが増えると思われます。

また、医療費控除などの税金が戻ってくるような確定申告は少額だからを面倒がらずに確定申告を行った方がいいでしょう。所得控除を受けると、所得税だけでなく住民税や国民健康保険、保育園料などに関係してきます。

そして、自分の税金がどのように計算されているのか知っておくことが重要かと思います。

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相続税対策としてのアパート・マンション経営

アパート。マンション経営は、単に事業として利益を得る事を目的とするだけではなく、相続税対策として活用することもできます。

もしも、被相続人が多額の現金や土地を持っているならば相続時には多額の相続税を支払うことを覚悟しなければなりません。

しかし、その土地にアパートやマンションを建てることによって、その評価額を大きく下げることができるのです。

具体的には以下のような効果があります。

1、土地の評価が下がる
土地が貸家建付地として評価されることになるため、おおよそ20%程度の評価減となります。

2、建物の評価が下がる
建物は建築に掛かった費用ではなく、固定資産税評価額で評価されます。固定資産税評価額は、市町村の税務課にある固定資産課税台帳に登録してある土地や建物の評価額のことです。
通常では、建築費用の60%程度で評価されることになります。さらに貸家の場合には、借家権を引き70%で評価されます。

3、小規模宅地の特例を受けることができる
賃貸住宅を建てた土地は事業用地として200㎡まで50%の評価減を適用することができます。

なお、アパート・マンションの名義は必ず被相続人の名義である必要があります。ローンを利用する場合でも当然、親の名義でなくてはなりません。

以上のように、アパート・マンション経営は節税対策として大いに利用価値のあるものではありますが、経営がうまくいかないと財産を大きく減らす結果となる場合もあります。

そのようなことにならないように、経営の側面からも真剣に検討する必要があります。

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5棟10室?不動産所得の事業的規模とは

個人の方がマンションやアパートを購入して、家賃収入を得た場合には確定申告が必要となります。

このとき、その購入したマンションやアパートが5棟以上、または10室以上である場合にはその不動産収入は事業的規模とみなされて、青色申告の特典である65万円の控除を利用することができます。

しかし、5棟10室未満の場合には形式的に事業的規模とはみなされず、65万円の控除は利用できずに10万円の控除のみとなります。しかも、そのマンションやアパートを取り壊した際の損失は家事上の損失となり経費にすることもできません。

この不動産所得の事業的規模を判定する形式基準は、所得税基本通達26-9(建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定)において貸し付けている建物の件数という形式基準(いわゆる「5 棟10 室基準」)として示されています。

ただ、所得税基本通達26-9では、(建物の貸付けが不動産所得を生ずべき事業として行われているかどうかは、社会通念上事業と称するに至る程度の規模で建物の貸付けを行っているかどうかにより判定すべきである)とも示されており、一般的な判断によって事業的規模かどうかを判断されるべきであるとも解することができます。

事業的規模を判断するのに形式基準を設けることは、税務行政を行う上で必要なことかもしれませんが、この所得税法基本通達26-9が設けられたのは昭和45年とかなりの時間が経過していることや、事業的規模の判断にあいまいさが残っていることによって、納税者の誤解を招く恐れがあることは確かです。

税理士としての立場からは、お客様に対して5棟10室の形式基準をクリアしていなければ65万円の控除の利用をお勧めすることはありませんが、もしも9室所有の方からおおむね10室だから65万円控除を利用して下さいといわれればそうするかもしれません。

おそらく、税務署の判断も分かれるところではないでしょうか。その担当者や税務署の考え方、事業者側の説明によって現場での判断が行われるものと思われます。

もしも、頭の固い、いや厳格な担当官ならば通達を楯に押し通してくると思いますし、納税者側の説明によっては事業的規模と認められる場合もあるのではないでしょうか。

不動産の事業判断につきましては、裁判例から「営利性・有償性の有無、継続性・反復性の有無、自己の危険と計算における企業遂行性の有無、その取引に費やした精神的肉体的労力の程度、人的・物的設備の有無、その取引の目的、その者の職歴・社会的地位・生活状況などの諸点を総合して社会通念上事業といい得るか否か」によって判断すべきとされていますので、迷ったときの一つの判断基準にはなると思います。

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国外の扶養親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

所得税法では、日本国外に居住する親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)について扶養控除の対象となっています。

ただし現行法上では、この扶養控除の適用を受けることについて、納税者の親族であることを確認する書類や仕送りの送金事実を証明する書類の提出は義務付けられていません。

また、新聞報道によると2012年に扶養控除額が300万円以上と多額だった約1,400人を抽出すると、9割を超える約1,300人に海外に住む親族がいて、国内も含む扶養対象者の親族は平均10.2人(扶養親族が20人以上は約30人で、最大は40人)に上ったという記事もありました。

国際結婚や海外からくる外国人が増えてきてはいますが、現実問題として海外の扶養親族の状況を把握することは困難であることから、平成27年度税制改正では扶養控除の適用を厳格化することになりました。

具体的には、非居住者である扶養親族等の適用を受ける居住者は①親族関係書類及び②送金関係書類を確定申告書に添付、提示しなければならないとするものです。

①の親族関係書類とは、
イ、戸籍の附表の写しその他国または地方公共団体が発行した書類でその居住者がその居住者の親族であることを証するもの及びその親族の旅券の写し
又は
ロ、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で、その非居住者がその居住者の親族であることを証するもの

②の送金関係書類とは、
イ、金融機関が行う為替取引により、その居住者からその親族へ向けた支払いが行われたことを明らかにする書類
又は
ロ、いわゆるクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその親族が商品等を購入したこと及びその商品等の購入代金に相当する額をその居住者から受領したことを明らかにする書類

※親族関係書類又は送金関係書類が外国語により作成されている場合には、訳文を添付しなければならない

各事業者におきましては、年末調整時に上記の書類を提示させなくてはならないため、非居住者を扶養親族に入れている従業員に関しては前もって書類を用意しておくように指導しなくてはなりません。



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贈与税に係る税務調査

贈与税とは、誰かが誰かに現金や物を渡したときに、その譲り受けた人にかかる税金です。

しかし、土地や建物、車の名義でも変更しない限りは贈与税がかかるかどうかを税務署が把握することは難しく、税法上は課税するべきなのに、うやむやになっている場合が多いのではないでしょうか。

贈与税に係る税務調査は、土地や建物の名義変更をした場合に行われるのと、相続時に相続税の調査と一緒に行われる場合があるようです。

一定以上の所得がある人が亡くなった場合には、相続税の調査が行われることがありますが、その際に相続人の財産、主に銀行の通帳から贈与があったことがわかるのです。

もっとも、世間一般では日常的に贈与が行われています。例えば、売れっ子ホステスであるならば日常的に贈与があり年間総額が基礎控除額の110万円は超えていることが予想されます。また、家族間で家宝の贈与があったとしても税務署には把握しようがありません。

これらの日常的な贈与に対して疑いがかけられるとしたら、口が災いしたと考えられます。周囲に自慢話をして嫉妬を買ってしまったとか、テレビに出演して、もらった高価な骨董品を鑑定してもらったりしたら当然に税務署が来ることが予想できます。

もっとも贈与を受けて7年経つと時効が成立してしまうため、骨董品の贈与などでは贈与税の追徴課税がされるケースは少ないかも知れません。

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