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会社の事業目的を決める

事業目的を決めることは、「何をする会社なのか」を決める事です。会社の定款には必ず記載しなくてはならないもので、一定のルールに従って記載する必要があります。

会社法が施行されるまで、事業目的は具体的な表現で記載する必要がありましたが、現在は記載基準が緩和され大まかな表現も認められています。

ただし、介護事業や運送業、建設業など許認可が必要な事業を行う場合には許認可の申請の際に具体的な記載がなされていないと許認可を受けられない可能性があるので注意が必要です。

そのため、会社設立の際には、初期段階から法務局に相談に行くか、専門家に相談されることをお勧めします。

会社の事業目的は一つとは限りません。会社を運営していくに従って多角経営をされる方もいるかと思います。そのため、将来予定している事業についても目的の中に入れておくのがいいでしょう。

定款の目的に記載のない事業を行う場合には株主総会で目的を追加する定款変更決議をし、法務局で変更の登記をしなくてはなりませんので、余計な手間と費用がかかることになります。

それならばと、考え付く限りの目的を記載する方もおられますが、欲張りすぎると金融機関から融資の際に疑問を持たれたり、信用調査の際に不利となりますので、注意が必要です。

目的の書き方は各項目の頭に数字を1,2,3とふり、箇条書きにします。そして、最後の項目には「上記各号に付帯関連する一切の業務」と記載します。

その他、事業目的にできないケースには以下のようなものがあります。

・適法性に欠けるもの(馬券の販売や麻薬の販売など)
・明確性に欠けるもの(雑務作業や経営代行といった表現)
・具体性に著しく欠けるもの
・営利性が無いもの(ボランティア活動や慈善団体への寄付など)

会社の事業目的を考えるということは、会社の将来を考えることでもあります。将来の事業展開やどのような会社に育てていくのかをイメージして考えられることをお勧めいたします。

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会社の名前を決める

会社の名前は、正式には「商号」といいます。

会社を設立する際には、おそらく多くの方がどのような商号がいいのか悩まれる所ではないかと思います。

会社名は一度決めて、設立してしまったらそう簡単には変更することができません。商号を変更するにはもちろん変更登記が必要ですし、その名前で営業してしまったら関係各所に名前変更のお知らせをするだけでも大変です。

そのため、会社の商号は良く考えて決める必要があります。

それでは、どのように会社の名前を決めたらよいのでしょうか?

商号は会社のイメージを決める大切なものですので、以下のような点を考慮して決められることをお勧めします。

・何をしている会社か解ること
・どういうポリシーの会社なのかを表現すること
・名前が長すぎないこと
・社名の由来をしめすこと

これらを全て満たす必要はありませんが、個人的に思うのは覚えてもらい易い名前が一番ではないでしょうか。

現在は、会社法の施行によって同じ住所でなければ、同一の社名を付けることができるようになりました。しかし、「不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある商号を使用してはならない」とも決められています。

そのため、やはり最低限、法務局で商号調査簿を閲覧し同一市町村内で同じ名前があった場合には避けるべきです。

さらに、商標権の問題もあります。有名ブランド名を会社名にすることには大きなリスクがあります。商標権の侵害で商標の差し止めや損害賠償の請求対象になるかもしれません。

他にも不正競争防止法によって、他人の商品等表示(氏名、商号、商標など)として、広く認識されているものと同一・類似の商品等表示を使用するなどにより、他人の商品や営業と混同を生じさせる行為は禁止されています。

会社の名前を考えるのは自分の子供の名前を考えるのと同じで、愛情をもって将来どういう会社(子供)になって欲しいのかという願いを込めて考えるというのも良いかもしれません。


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お客様が税理士を育てる

私が税理士事務所を開業してから、約一年半が経過しました。

この一年半を振り返ってみると、大変ではありましたが、税理士として大きな成長をした一年半でもありました。

というのは、やはりお客様のおかげかなと思います。

税理士といっても、すべての税法を完璧に理解しているわけではありませんし、ましてや個々のケースについての実務的な取扱いなどはその都度、勉強するしかありません。

なので、お客様の事業の規模や業種、状況に合わせた判断というのは勉強になることばかりです。

お客様のご質問にしても、一つ一つが貴重な経験であり、今後の税理士としての幅を広げるものだと思っています。

おそらく、私のお客様はこのブログを見てはいないと思いますが、この場を借り、感謝の言葉を申し上げたいと思います。

開業して間もない税理士を信用して会社の税務や経理を任せて頂いた事には本当に感謝しております。

いつもありがとうございます。

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理解されていない消費税

税金の中で最も滞納額の多い税金は消費税です。平成25年の国税庁の発表では所得税、法人税、相続税等の滞納額の半分以上を消費税の滞納額が占めています。

消費税はいわゆる間接税ですので、負担する人と納める人が違います。所得税や法人税ですと負担する人と納める人が同一であるため解りやすいのですが、消費税などの間接税はいまいち理解されていないような気がします。

消費税を負担するのは、最終的な消費者です。

なので、商店などのお店は売上に係る消費税を預かり金としてとっておいて納めることになります。

つまり、本来100円の商品を108円で売っているので8円という消費税分はお店が国に納めるためにとっておかなくてはならないのです。

しかし、この基本的な理解が無いのか、または資金繰りが厳しいなどの理由で申告の時になって納めるお金が無いという事態が起こっています。

儲かっていないのになぜ消費税を払わなくてはならないのか?と聞かれることもありますが、上記の基本的な理解があれば当然のことではないでしょうか。

消費税の部分は他人のお金なのです。消費者から預かった国へ納めるための税金を使いこんでいいはずがありません。

とはいえ、消費税をうまく価額に転嫁できないという事情も多くあるようです。消費税法上は違法ですが、仕入先の価格を抑えるために消費税分の値上げをさせない元請け先があると、消費税のシステムに歪みが生じてしまいます。

また、価格競争の中でどうしても消費税分の値上げに踏み切れないという事情もあるかも知れません。

これらの問題点を解消しなければ、消費税率が上がるほど中小事業者への負担が大きくなるのではないでしょうか。

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格差社会を考える

パートやアルバイトとして働き、不安定な収入のフリーターや、派遣として雇われる人を非正規雇用者といいますが、全体に占めるその割合は昭和59年には15.3%だったものが、平成27年には37.5%に増加しています。

非正規雇用者の増加の原因の一つとして考えられるのは、企業が正社員の採用を控え、柔軟に人員の調整ができる雇用を求めたことにあります。

正社員と非正規雇用者の違いは、その収入だけでなく、社会保険などの待遇や教育制度にも表れてきます。

そのため、生涯に企業から受け取ることができる所得には大きな差があり、これが格差社会を作る原因となっています。

企業の側としては、海外の安い労働力を利用したほうが製品を安く作ることができたり、派遣社員やアルバイトを雇う方が景気の悪化に対して人員の調整を図ることができるというメリットのため、正社員を雇うことには消極的な部分もあります。

また、法制度においても、派遣会社へ払う人件費は外注費となり、消費税法上有利な扱いとなります。また、社会保険についても、パートやアルバイトは加入条件を満たさなければ社会保険に加入させなくてもよくなっているという問題もあります。

企業はもちろん、利益を出していかなくては存続することができませんので、雇用調整で対策を行うのはしょうがないことなのかもしれません。

しかし、法律においては労働基準法や税法の面から正規社員を増やす整備を包括的に行う必要があると思います。

また、一方では個人的な努力も必要なことは言うまでもありません。資本主義社会にいる以上は能力のある人材が必要とされるのは当然のことで、国や会社に求めるだけでなく個人は自分自身の能力を高め、忍耐力を養うことが重要です。

そのように、企業側と個人が歩み寄り、正社員として働く人を増やしていくことが、格差社会の改善につながるのではないでしょうか。

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